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<事実の概要> 当初の訴因は，被告人の捜査段階の自白に基づくもので，「被告人は，『よっちゃん』こと小林某と共謀の上，法定の除外事由がないのに，昭和60年10月26日午後5時30分ころ，栃木県芳賀郡の被告人方において，右小林をして自己の左腕部に覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン約0．04gを含有する水溶液約0．25mlを注射させ，もって，覚せい剤を使用した」というものである（以下「甲訴因」ともいう）。検察官が2回（第1回公判期日と証拠調べが終了した第3回公判期日）変更請求した訴因は，被告人の起訴後の自白に基づくもので，「被告人は，法定の除外事由がないのに，昭和60年10月26日午後6時30分ころ，茨城県下館市所在スナック『珊瑚』店舗内において，覚せい剤であるフユニルメチルアミノプロパン約0．04gを含有する水溶液約0．25mlを自己の左腕部に注射し，もって，覚せい剤を使用した」というものである（以下「乙訴因」ともいう）。甲・乙両訴因の差異は，使用時間では1時間，場所では，被告人方と他県市内のスナック店舗内（約1．8kmの距離にあり，スナックは被告人経営），方法では，共犯者による被告人への使用と自己使用というものである。控訴審（東京高判昭和61・6・25）での事実認定は，被告人が訴因に示された日時以降逮捕時までに覚せい剤を使用した証跡はないとのことであった。
<前提知識> �ヽ个擦ず泙亮�己使用の場合は，同一被害者に対する既遂罪は1回しか起こらない殺人罪等とは異なり，短期間に複数回の使用があり得ること，�⊆駄海砲�いては，複数の覚せい剤使用罪は，連続的な注射，吸引等による使用であって全体が包括一罪と解されるような例外的な場合を除いて，原則として併合罪と解されていること，�３个擦ず泙亮�己使用の場合は，尿からの覚せい剤の検出可能な期間は，通常，尿採取日から10日から2週間とされていることから，尿鑑定によって，被告人がその期間内における覚せい剤を身体に摂取したこと自体は容易に確実に立証できるが，尿鑑定には個々の使用を特定できるまでの証明力がないため，覚せい剤使用の日時，場所，方法等の特定は，被告人の自白によるほか的確な証拠がない場合が一般的であることである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ※一般論については，No,49を参照！ Step1 訴因事実の比較 そもそも，覚せい剤の自己使用の場合は，同一被害者に対する既遂罪は1回しか起こらない殺人罪等とは異なり，短期間に複数回の使用があり得る。そうすると具体的な証拠関係を離れた一般的な形で甲・乙両訴因を対比しただけでは，1回の使用に関するものとも，複数回の使用に関するものとも決められない。また，最終一行為を起訴したものと解しても，両訴因には食い違いがあって，単に比較しただけではその重なり合いが少ないといえよう。 Step2 社会的事実の比較 この点について本件は，甲・乙両訴因に掲げられた日時の前後を通じ1回の覚せい剤使用しか認められなかった事案である（※）。そして，被告人は，甲訴因における覚せい剤の使用の日時，場所等の供述を変化させて乙訴因に沿う供述をするに至っている。被告人の供述に変化はあるが，1回の使用について自白していることに変わりはない。つまり，被告人の自白を基に特定された甲・乙両訴因は，被告人の尿中から検出された同一覚せい剤の使用行為に関するものであって，事実上の共通性があり，両立しない関係にある（証拠から逆算する社会的事実の同一性）。 検察官は，採取された尿から検出された最終の使用を起訴した趣旨（最終使用説−実務多数説）であるところ，新旧両訴因はその点で共通し，両立しない関係にある（起訴事実から逆算する社会的事実の同一性）。 このような点に鑑みると，甲・乙両訴因の背後における社会的事実関係は同一であって，狭義の公訴事実の同一性があるといえる。 ※最高裁は※の事実に触れていないことから，甲・乙両訴因の前後を通じて1回の覚せい剤使用しか認められないときでなくとも公訴事実の同一性を肯定する趣旨であると解し，実務も覚せい剤使用事犯における公訴事実の同一性をそのように解している。しかし，厳密には，本判決は，両訴因間で1回の覚せい剤使用しか認められない事案での公訴事実の同一性を認めた事例と解すべきであろう。 ※控訴審は，「検察官は，本件逮捕に直近する1回の使用行為を訴追する趣旨であった」ことも説示し，狭義の公訴事実の同一性を肯定する理由として「同一の社会的，歴史的事象に属し，基本的事実関係を同じくする」ことを挙げている。他方，最高裁は，この点には言及していない。控訴審は，最終使用説に基づくものと解される。他方，最高裁がこのことを明示しなかったのは，最終使用説を間接的な形で否定したものと解することもできなくはないが，最高裁は，結論として，「両訴因間に公訴事実の同一性を認めた原判断は正当である」としていることからすると，最終使用説を採用するか否かの判断を明示しなかったにすぎないものと解される。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− <判旨> 最高裁昭和63年10月25日第三小法廷決定 「記録によれば，検察官は，昭和60年10月28日に任意捏出された被告人の尿中から覚せい剤が検出されたことと捜査段階での被告人の供述に基づき，前記起訴状記載の訴因のとおりに覚せい剤の使用日時，場所，方法等を特定して本件公訴を提起したが，その後被告人がその使用時間，場所，方法に関する供述を変更し，これが信用できると考えたことから，新供述にそって訴因の変更を請求するに至ったというのである。そうすると，両訴因は，その間に覚せい剤の使用時間，場所，方法において多少の差異があるものの，いずれも被告人の尿中から検出された同一覚せい剤の使用行為に関するものであって，事実上の共通性があり，両立しない関係にあると認められるから，基本的事実関係において同一であるということができる。したがって，右両訴因間に公訴事実の同一性を認めた原判断は正当である。」※この判例は，覚せい剤使用事犯におけるこの点に関するリーディングケースとなっている。 |
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