<事実の概要> 検察官は，被告人が，元勤務先の作業所から自動車等の鍵6個を持ち出したとの事実について，窃盗罪として起訴したが，その後，審理の過程で，器物毀棄罪を予備的訴因として追加した。これに対し，裁判所は，被告人が自動車等の鍵を持ち出したのは，元勤務先に恨みを抱き，元勤務先の車が使用できないようにするとのもっぱら嫌がらせの意図に基づくものであり，被告人には，不法領得の意思が欠けていたとし，主位的訴因である窃盗罪の成立を否定し，予備的訴因である器物毀棄罪を認定した。本件においては，起訴の時点で器物毀棄に関する告訴はなく，予備的訴因が追加された段階に至って告訴がなされた。
<問題の所在> 親告罪における告訴の存在は，訴訟条件であり，告訴がない場合は，刑訴法338条4号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し，判決で公訴が棄却される（判例・通説）。しかし，起訴の時点で告訴を欠いた場合，起訴後に補正，すなわち，告訴の追完が可能か否かについては以下の３類型の問題がある。
第１類型 親告罪につき告訴がないのに起訴し、後に告訴がえられた場合（訴訟条件の追完の可否の問題）。
第２類型 当初非親告罪で起訴したが審理が進むにつれて親告罪である可能性が高まったが、告訴が得られる予定がつかなかったため、非親告罪に変更できるか。
第３類型 告訴なき親告罪から非親告罪への訴因変更ができるか。
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告訴の追完問題−第1類型
起訴の時に親告罪であることがはっきりしているのに，告訴を欠いていた場合，告訴の追完は許されるか。告訴は公訴提起の適法要件であるから，これをえることなく公訴提起したとしても無効となるのが原則である。もっとも、公訴提起の段階では告訴はなかったが、公判手続の段階で告訴をえた場合にも無効としたのでは、再起訴されることは明らかであるのに無効とすべきではないと思える。そこで検察官が告訴をえないままで公訴を提起した後に、告訴をえたばあいに（責問権の放棄(刑訴309条)がなくとも）告訴を追完することで、訴訟条件欠缺の瑕疵を治癒することができるか。
訴訟条件の存否の判断にあたり，犯罪事実の存否を判断しこれを前提とすることは本来必要でないし，むしろ訴訟条件が実体判決をするための要件であることを考えると，訴訟条件の存否については審判対象たる訴因を基準として訴え提起の時に判断される。そうすると本類型の場合には訴訟条件を具備していないことになる。
そこで追完が許されるかであるが，告訴は「公訴提起」の有効要件であるから、公訴提起時に具備していることを要し、追完は原則として許されないと考える。実質的に見ても、公訴棄却がなされることで被告人は示談交渉をするいとまができ、後に改めて公訴が提起され審判を受ける際に事実上の利益をうることができるし、告訴なく起訴した検察官の重大な瑕疵を棄却判決を下すことで明らかにする必要性もあるからである（否定説−通説・名古屋高裁昭和25年12月25日判決）。
もっとも、再訴は可能であるから、検察官のミスで被告人が不利益を受けるという面も否定できないし、追完を認めることで訴訟経済に視するという面もある。そこで被告人の同意がある場合には、例外的に追完を認め、瑕疵の治癒を認めることができると考える（限定肯定説−有力説）。
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告訴の追完問題−第2類型（本判決）
起訴の時には非親告罪であったのに，審理を進めていくうちに親告罪であることが判明し，その時点で告訴があったという場合「告訴の追完」が許されるか。訴訟条件の存否の判断を，起訴状記載の訴因を基準とするか，審理の結果明らかになった事実を基準とするかによって結論が異なり得る。というのも，本件において，訴因を基準とする限り，本件の起訴時の訴因は非親告罪である窃盗であって，訴訟条件としての告訴が問題となる余地はなく，公訴の提起手続自体に違法は認められないからである。
起訴状に記載された事実を検察官は非親告罪として起訴していたところ、後に同事実が親告罪にあたることが明らかとなった場合、告訴なき親告罪として訴訟条件を欠き起訴として無効ではないかが問題となる。しかし、当初は非親告罪として起訴されていたのであるから、直ちに無効と解するべきではない。訴訟条件の存否は，訴因を基準として判断すべきところ，起訴時から親告罪の事案であったとみるのは適切でなく，親告罪とわかった時点ないしそれが加わった時点で告訴がなされれば，『追完』という事態ではない。もっとも、訴訟条件を欠く以上は訴訟を進展させることはもちろんできないし、訴訟条件が告訴の追完等により治癒又は補正されない限りは公訴棄却の形式裁判をなすことになる。
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告訴の追完問題−第３類型
起訴の時には非親告罪であったのに，審理を進めていくうちに親告罪であることが判明し，しかも告訴の追完もえられないので非親告罪に変更できないか。当初の起訴の適法性については類型２で論じたように適法である。もっとも，親告罪であることが明らかとなった以上はそれ以上の訴訟の進行は許されない。そこで非親告罪への訴因変更は許されるか。
この点、�‥�初の起訴が訴訟条件を欠く場合には、訴因変更は許されないという明文規定はないし、�⊃胴雕瓩犯鷽胴雕瓩任盡�訴事実が同一である場合はあり得る。また、�Ｊ儿晃紊料憤�は適法なのであるから、その部分は当初から適法であったといえる。さらに�ご�却しても非親告罪で再び起訴できるのであるから訴因変更を許す方が被告人にも有利となる。したがって、訴因変更を認めるべきである。
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<判旨> 東京地裁昭和58年9月30日判決
「非親告罪として起訴された後にこれが親告罪と判明した場合について起訴の時点では告訴がなかった点をどう考えるべきかについて付言するに，当初から検察官が告訴がないにもかかわらず敢えてあるいはそれを見過ごして親告罪の訴因で起訴したのとは全く異なり，本件のように，訴訟の進展に伴ない訴因変更の手続等によって親告罪として審判すべき事態に至ったときは，その時点で初めて告訴が必要となったにすぎないのであるから，現行法下の訴因制度のもとでは，右時点において有効な告訴があれば訴訟条件の具備につきなんら問題はなく実体裁判をすることができると解する。」
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