<事実の概要> チッソ水俣病事件に関し，第2回公判期日の冒頭において，主任弁護人が裁判長を忌避する申立てを行ったことから，裁判長は，訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立てとして刑訴法24条により簡易却下する旨の決定をした。弁護人らは即時抗告し，東京高等裁判所は昭和48年7月31日に原決定を取り消し，本件を東京地方裁判所に差し戻す旨の決定をしたので，検察官が最高裁へ特別抗告を申し立てた。忌避申立てに至る事実経過は，検察官の抗告趣意によると，以下のようなものであった。すなわち，昭和48年5月2日の第1回公判期日において，検察官の起訴状朗読後弁護人から公訴棄却の申立てがなされ，4人の弁護人が申立てを理由づける主張を約2時間行ったところ，最後の段階において内容が重複しているとして，裁判長が陳述を制限した。その後も発言を続けようとする弁護人に対して裁判長が制止し，昼休みのため休廷を宣した後傍聴人に退廷を促したところ，傍聴人の一部が裁判長の訴訟指揮について抗議の発言をしたので，これを制止して警告を発した。弁護人と傍聴人の多数がさらに抗議を続けて傍聴席が騒然となったため，裁判長は傍聴人全員の退廷を命じ，この際激しく抵抗した傍聴人2名に対して拘束を命じた。午後に公判が再開されたが，黙秘権告知の後被告人に意見陳述を求めた裁判長に対し，被告人は，傍聴人を退廷させたまま公判を進めることは裁判の公開の原則に反するので退廷命令を撤回するよう裁判長に要求し，このような法廷の雰囲気の中では意見陳述をする気にならないとして，弁護人に相談したい旨申し出た。裁判長はこれを許可し，主任弁護人が10分間の打合せの時間を求めたのでこれも許可し，打合せは法廷内の弁護人席で行うよう指示した。被告人および弁護人は法廷外で打合せを行うことを要求したが裁判長は認めず法廷内で行うことを再度指示したところ，被告人および弁護人全員が，裁判長の許可を受けることなく退廷した。被告人等は約10分経過後，廷吏を通じて再入廷の許可を求めてきたが，裁判長はこれを認めず，被告人・弁護人が不在のまま，当日予定されていた検察官の冒頭陳述および証拠申請の手続を刑訴法341条により行い，証人1名を採用して次回に召喚する旨告知して閉廷したというものである。
<弁護活動> 同年6月6日の第2回公判期日において主任弁護人は，第1回公判期日における裁判長の訴訟指揮は，第1に，再入廷を禁止した措置をした点において不当であり，第2に，本件のような必要的弁護事件において刑訴法341条を根拠として弁護人が在廷しないまま審理して証拠決定まで行った点において違法であり，第3に，弁護人に対する発言禁止，傍聴人に対する退廷命令など訴訟指揮ならびに法廷警察権の行使において違法であること等を理由に，今後の裁判が不公平に行われる虞があるとして忌避の申立てをした。
<問題の所在> 刑訴法21条1項は，裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき，または不公平な裁判をする虞があるときは，検察官または被告人が裁判官を忌避することを認めている。裁判官が事件と個人的な利害関係を有するとき，あるいは当該事件にすでに関わっているため予断をもっている可能性がある場合には，同法20条によって職務の執行から除斥されることが定められているが，21条1項は除斥事由がある場合に加えて，「不公平な裁判をする虞」という概括的要件を加えている。では，この「不公平な裁判をする虞」とは具体的には，いかなる場合をいうのであろうか。そもそもこの類型に含まれうるのかが問題となる。
第二十一条 裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。
弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。但し、被告人の明示した意思に反することはできない。
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問題類型� ヾ�避制度の射程内にはあるとされた類型
※この類型では「公平な裁判所を害する虞」があるかが問題となる。
<抽象論> 裁判官の除斥と忌避の制度は，憲法の保障する「公平な裁判所」を実現するための制度的保障のひとつであると解される。ここで憲法37条の「公平なる裁判所の裁判」とは「構成其他において偏頗の倶なき裁判所の裁判」をいい（最大判昭和23・5・5），「個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当なる裁判を指すのではない」（最大判昭和23・5・26）。
<あてはめ��> 同一事件において裁判官が何らかの関与をしている場合
例えば，捜査手続で強制処分に関与している場合（最小判昭和27・2・15），公訴事実と社会的事実関係を同じくする民事訴訟事件の裁判官として関与していた場合（最三小決昭和31・9・25），簡易裁判所裁判官として関与していた場合（最一小判昭和28・2・19）などで争われたが，いずれも忌避理由にあたらないとしている。
<あてはめ��> 共犯関係にある他の事件について裁判官が審理している場合
同一の裁判官が共犯者の公判審理により被告人に対する事件の内容に関し知識を得たとしてもその一事をもって忌避の理由があるものとすることはできない（最三小決昭和31・9・18）。
<あてはめ��> 裁判官が独自の所感を有していると主張される事例
例えば，裁判官に任官される前に検察官として同種の論点を含む事件に関わっていた場合（最大決昭和47・7・1），裁判官が憲法の理念や社会現象について一般的な所感を述べた場合（最大決昭和34・7・1）などで争われたが，不公平な裁判をする虞はないとしている。
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問題類型�◆，修發修盍�避制度の射程外であるとされた類型
※代表例として，訴訟指揮が適切でないと主張される事例（本決定）
<抽象論> そもそも，裁判官の忌避の制度は，当該事件の手続『外』の要因により，当該裁判官によっては，その事件について公平で客観性のある審判を期待することができない場合に，当該裁判官をその事件の審判から排除し，裁判の公正および信頼を確保することを目的とするものである。そして上記の目的に適合しない類型の問題については，円滑な訴訟遂行の利益が優先されなければならない。このことは，刑訴法24条1項が，忌避の申立てが裁判の遅延のみを目的とするものであることが明らかであると認められる場合には，23条3項が適用されず，忌避された裁判官も申立て却下の決定に関与することができるとし，また，24条2項は，忌避された裁判官自らが却下の裁判をすることをも認めるなど，忌避申立ての濫用により裁判所の手続進行を妨害する行為への対処を定めていることからも伺える。
<あてはめ> 右のような目的に鑑みると，その手続『内』における審理の方法・態度についての不服は，そもそも忌避制度の射程外の問題であって，異議，上訴などの不服申立方法によって救済を求めることは格別，まったくもって忌避の理由とならないものと解される。
※具体的事情を問わず，一般的・抽象的に忌避理由から排除される点で上記の類型とは異なる。
したがって，訴訟手続内における審理の方法，態度に対する不服を理由とする忌避申立は，しょせん受け容れられる可能性は全くないものであって，（訴訟の円滑な遂行の利益が優先されるべきであるのに，それを害する行為であるという意味で）それによってもたらされる結果は，訴訟の遅延と裁判の権威の失墜以外にはありえ}}}ない。
※その他，訴訟の迅速な処理のために弁護人の数を被告人ひとりについて3人までと制限した事案につき，最高裁は刑訴法35条，刑訴規則26条に基づきなされたものであって不公平な裁判をする虞があるとは言えないとする事例がある（最大決昭和34・6・25）。
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<判旨> 最高裁昭和48年10月8日第一小法廷決定
最高裁は，検察官の主張する理由はいずれも適法な抗告理由にあたらないとしたうえ，職権で調査し，刑訴法411条を準用して同434条・426条2項により，原決定を取り消し本件忌避申立てを却下した。最高裁は，その理由として，「元来，裁判官の忌避の制度は，裁判官がその担当する事件の当事者と特別な関係にあるとか，訴訟手続外においてすでに事件につき一定の判断を形成しているとかの，当該事件の手続外の要因により，当該裁判官によっては，その事件について公平で客観性のある審判を期待することができない場合に，当該裁判官をその事件の審判から排除し，裁判の公正および信頼を確保することを目的とするものであって，その手続内における審理の方法，態度などは，それだけでは直ちに忌避の理由となしえないものであり，これらに対しては異議，上訴などの不服申立方法によって救済を求めるべきであるといわなければならない。したがって，訴訟手続内における審理の方法，態度に対する不服を理由とする忌避申立は，しょせん受け容れられる可能性は全くないものであって，それによってもたらされる結果は，訴訟の遅延と裁判の権威の失墜以外にはありえず，これらのことは法曹一般に周知のことがらである」と述べ一般的基準について言及したうえで，本件の忌避申立ての理由はまさに裁判長の訴訟指揮権，法廷警察権の行使に対する不服を理由とするものにほかならないから，許されないとし，「それによってもたらされるものが訴訟の遅延と裁判の権威の失墜以外にはない本件においては，右のごとき忌避申立は，訴訟遅延のみを目的とするものとして，同法24条により却下すべきものである」とし，これを取り消さなければ著しく正義に反するものと認めるとして破棄自判した。
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