<事実の概要> 窃盗罪による刑の執行を受けたA女は，その刑終了から5年以内に窃盗未遂等の罪を犯して現行犯逮捕されたが，その際，実刑を免れるため，前科や生い立ち等を熟知していた以前の刑務所仲間B女の氏名をかたった。そして，気付かれることのないまま，B女の氏名で逮捕中に起訴され，職権による勾留を経て保釈になり，公判に出頭して審理を受け，執行猶予判決の言渡しを受けた。その後，A女は，再び窃盗等の罪を犯して緊急逮捕され，その際にも別のC女の氏名をかたったものの，供述内容に不審を抱いた捜査官が指紋照会をした結果，本名が判明し，先の事件の際に氏名を冒用していたことも併せて発覚するに至った。検察官は，神戸地裁に対し，執行猶予の障害となる前科の発覚を理由に，刑法26条3号により先の執行猶予言渡しの取消しを請求した。神戸地裁は，請求を認容し，大阪高裁も，A女の即時抗告を棄却する決定をした。
<弁護活動> A女の弁護人としては，先の執行猶予判決がB女に対するものであったとし，これをA女のものとして執行猶予を取り消した原決定は，他人の氏名を冒用して交付を受けた略式命令が冒用者に効力を生じないとした判例（最決昭和50・5・30）に違反するなどとして，特別抗告を申し立てることが考えられる。
<問題の所在> 刑訴法256条2項1号は、起訴状の記載事項として「被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項」の記載を要求し、刑訴規則164条は「被告人の年齢、職業、住居及び本籍の記載（被告人が法人のときは、事務所並びに代表者又は管理人の氏名及び住居の記載）」を要求する。これらが不明の場合には、「人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項」で被告人を指示する（刑訴64条2項）。では、被告人として起訴され出廷したものが氏名を冒用していたり、身代わりとして出頭していたものであった場合には被告人はいずれの者に特定するのか。
※実際の手続においてもまれに人違いという事態が起こる。捜査段階で指紋照会が実施されないような比較的軽微な事案について，公判における人定質問のような手厚い選別の機会もないまま審査を終える略式手続の中で生じることが多い。そこでは，被告人の確定は，いわば事後的回顧的に，確定した略式命令の効力がだれに生じるかという角度から問題となるという特徴がある。
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抽象的基準
公訴提起の効力は，検察官の指定した被告人（刑訴249条）に生じるから，検察官の意思が重要である。もっとも，その意思は，外部から推知されるものでなければ手続の安定性や確実性は確保できないから，原則として被告人は� 峙�訴状の記載」により特定する（表示説）。もっとも、それのみによったのでは不当な結果を招く場合もある。そこで、起訴状の表示のほか，�◆嵌鏐霓佑箸靴討旅堝亜�という外形的事実や，��「検察官の意思の表明の現れである釈明」をも考慮に入れて，実質的に決定することも許されるものと考える（実質的表示説）。もっとも�↓�については，�ぁ嶌枷十蠅�それを覚知しうること」が前提として必要である。
ケース� “鏥深垤辰�乙という氏名を冒用した場合で甲が出廷した場合
� 峙�訴状の記載」は乙であるが、�◆峺〇ヾ韻料閉桧媚廖�は「甲」に向けられているのであるし、��「被告人としての行動」も甲がなしているから、被告人は「甲」であり、氏名が判明した時点で「乙こと甲」と記載すれば足りる。
ケース�◆“鏥深垤辰�乙という氏名を冒用した場合で乙が出廷した場合
� 峙�訴状の記載」・��「被告人としての行動」は「乙」であるが、�◆峺〇ヾ韻料閉桧媚廖�は「甲」に向けられているから、実質的な被告人は「甲」である。
そして､公判における人定質問で人違いが発覚したのであれば，すぐに事実上排除すれば足りる。ある程度審理が進んだ段階で有効な訴訟係属が生じたような外観を呈している場合には、審理を打ち切るだけでは不十分であるから手続を明確にするために乙を形式的に被告として取扱い338条4号を準用ないしは類推適用して公訴棄却の判決をすべきである（最判昭和25・10・24）。判決まで終わった場合には，上訴審は，刑訴法378条3号により破棄すべきであり，確定したときは，非常救済手続により救済すべきことになる。
ケース�� 宅略式方式で身代わり犯人が出頭した場合
※�召�無免許運転中，警察官による検問を受けた際，運転免許のあるYの氏名を冒用したことから，免許証不携帯の罪でYを被告人とする略式命令が発付されYに送達された事案が典型である。
確かに�◆峺〇ヾ韻料閉桧媚廖�は�召妨�けられ，実際に取調べを受け，略式手続に同意するなど��「被告人としての行動」も�召�行っている。しかし，略式手続においては，本質的に手続の画一化や明確化の要請が強く，被告人の出頭はなく，非公開の書面審理だけが行われる。つまり，�ぁ嶌枷十蠅�そのような検察官の意思や�召旅堝阿鯒聴�することは実際上不可能」なのである。結局，裁判所は，� 峙�訴状の表示」のみが基準となり表示された者が被告人となると解するよりほかない。したがって，略式命令の効力はYに及び，その救済は再審に委ねられる（判例と同結論）。
ケース�ぁ〇絢埖�日処理方式による略式手続で氏名を冒用した場合
※三者即日処理方式とは，道交法違反事件が交通切符により処理される場合など，警察官の取調べと事件送致，検察官の取調べと公訴提起，略式命令の発付と同謄本の送達という一連の手続が即日処理される場合をいう。
確かに、�◆嵌鏐霓佑箸靴討旅堝亜�、��「検察官の訴追意思の対象」は「冒用者」である。しかし、略式命令に関しては，�ぁ嵋鼠兌圓瞭団蠅砲弔い匿畔噌澗�の場合のような確固たる保障のない」ことに鑑みると� 峙�訴状の記載」のみが基準とすべきであり，したがって，被冒用者が被告人となる（最高裁昭和50年5月30日第三小法廷決定）。
ケース�ァ〆瀋５�訴(逮捕待命方式）で氏名冒用された場合
※在庁起訴とは逮捕中又は勾留中の被疑者を検察庁に在庁させたまま略式命令の送達まで行うことをいう。
この場合，身柄拘束中の�召魑�訴するという�◆峺〇ヾ韻琉媚廖�は明確であり，略式命令謄本の送達等の手続においても�召���「被告人としての行動」をなしており，�ぁ嵶�式命令を発付する裁判所も，その検察官の意思や�召旅堝阿鯤兇譴覆�推知することが可能かつ容易」である。したがって，�召�Yの氏名を冒用し，� 峙�訴状の記載」がＹであっても，被告人は現に身柄拘束中の�召伐鬚垢戮�である（大阪高決昭和52・3・17，東京高決昭和61・9・19）。
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<判旨> 最高裁昭和60年11月29日第三小法廷決定
最高裁は，事案が異なることを理由に判例違反の主張をしりぞけたが，次のような職権判断を示した。
「本件取消請求の対象である執行猶予の判決の効力が申立人に及ぶとした原審の判断は正当である。」
本決定は，このほか，検察官の執行猶予取消請求権の有無に関する次のような説示を含んでいる。
「本件においては，申立人が，捜査官に対し，ことさら知人B女の氏名を詐称し，かねて熟知していた同女の身上及び前科をも正確に詳しく供述するなどして同女であるかのように巧みに装ったため，捜査官は，申立人が右B女であることについて全く不審を抱かず，両者の指紋の同一性の確認をしなかった結果，執行猶予の判決確定前には申立人の前科を覚知できなかったというのであるから，検察官が執行猶予取消請求権を失わないとした原審の判断は正当である。」
なお，刑法26条3号の解釈について，伊藤正己裁判官の補足意見がある。
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