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<事実の概要> 本件被告人は事務所荒らし及び車上狙い計11件の窃盗によって起訴された。被告人が文字を読むことができず，手話も会得していない聴覚・言語障害者であったことから，第1審裁判所は，特別弁護人，2名の手話通訳人を選任し，約7年間を要して実質審理を終えたが，本件では，通訳の有効性はほとんど失われており，「刑訴法が公訴の適法要件として本来当然に要求する訴追の正当の利益が失われている」というほかはないとして，刑訴法338条4号により公訴を棄却した（岡山地判昭和62・11・12）。控訴審裁判所は，第1審裁判所が認定した被告人の状態に関する事実は，結局，訴訟能力の欠如を意味しており，このように「訴訟能力を欠く被告人については，手続の公正を確保するため刑事訴訟法314条1項を準用して公判手続を停止すべき」であり，公判手続を停止すべきかどうかについて更に審理を尽くすべきであるとして第1審判決を破棄して差し戻した（広島高岡山支判平成3・9・13）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 論点� 〃坐碧�314条1項にいう「心神喪失の状態」の意義 刑訴法314条1項にいう「心神喪失の状態」とは，「訴訟能力を欠くすべての状態」をいい（本判例・通説），その能力とは「被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をすることのできる能力」をいう（本判決）。 論点�� 具体的には，訴訟能力の有無はどのように判断すればよいか。 この点については，訴訟能力の基準を高く設定した場合には，責任能力は認められつつ，訴訟能力が否定されるがゆえに公判手続を停止し，あるいは訴訟を打ち切らざるを得ないこととなり，このような者の犯罪を，いわば，「野放し」状態とするという不都合が生じる。 そこで訴訟能力があるというには，黙秘権等についての一般的・抽象的・言語的な理解能力ないし意思疎通能力までは必要とせず，具体的・実質的・概括的な理解能力があれば足りるものと解するべきである。そして，この点の判断にあたっては，弁護人・通訳人及び裁判所の助力を前提に公判手続を停止すべき心神喪失の状態に至っているかを判断すべきである。 なぜなら，被告人自身の能力が著しく制限されている場合であっても，弁護人及び通訳人からの適切な援助を受け，かつ，裁判所が後見的役割を果たすことにより，上記の程度に至っている場合もあり得るからである。 論点�� 訴訟能力は訴訟のどの段階でも必要か 被告人の能力については，刑法，刑事訴訟法を通じ，それぞれの段階において，それが求められる趣旨に照らして検討すべきである。 ※判例も，上訴審においても刑訴法314条1項の準用があるものとするが（控訴審につき最判昭和53・2・28，上告審につき，最決平成5・5・31），いうれも上訴審においても被告人が訴訟に直接関与することのできる段階にあった。 上告趣意書提出後なら被告人の能力は，弁論が開かれない上告審の裁判に影響しないであろうし，仮に新たな証拠調べが行われた場合（控訴審）でも，それが終了し，弁護人の弁論が残された段階では，被告人の訴訟能力を要求することの実質的な意味はない。すなわち，もはや被告人がその審理に実質的に関与する余地がないと判断された場合には，訴訟能力を問う必要はないと考える。このことは，被告人が単独で訴訟行為を行う能力（訴訟行為能力）については，「一定の訴訟行為をなすに当り，その行為の意義を理解し，自己の権利を守る能力」という定義がなされており（最決昭和29・7・30，最決平成7・6・28），この能力は，公判手続続行能力に比べて高い能力が求められていることからも明らかである。 また，被告人に判決言渡しを受ける能力があるかどうかについても，防御を要する審理段階とは別に考えられる。「判決受領能力」ともいうべき能力は，裁判所の判断が示されたことを理解し，更に下級審の裁判の場合には，それが満足できるものかどうか，すなわち上訴したいかどうかを判断・表明できることで足りるであろう。すなわち，ここでは，刑の執行における「心神喪失の状態」（刑訴479条・480条）に近いものを求めればよいといえる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− <判旨> 最高裁平成7年2月28日第三小法廷決定 「刑訴法314条1項にいう『心神喪失の状態』とは，訴訟能力，すなわち，被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をすることのできる能力を欠く状態をいうと解するのが相当である。原判決の認定するところによれば，被告人は，耳も聞こえず，言葉も話せず，手話も会得しておらず，文字もほとんど分からないため，通訳人の通訳を介しても，被告人に対して黙秘権を告知することは不可能であり，また，法廷で行われている各訴訟行為の内容を正確に伝達することも困難で，被告人自身，現在置かれている立場を理解しているかどうかも疑問であるというのである。右事実関係によれば，被告人に訴訟能力があることには疑いがあるといわなければならない。そして，このような場合には，裁判所としては，同条4項により医師の意見を聴き，必要に応じ 更にろう（聾）教育の専門家の意見を聴くなどして，被告人の訴訟能力の有無について審理を尽くし，訴訟能力がないと認めるときは，原則として同条1項本文により，公判手続を停止すべきものと解するのが相当であり，これと同旨の原判断は，結局において，正当である。」なお，千種裁判官による，仮に被告人に訴訟能力がないと認めて公判手続を停止した場合におけるその後の措置について付言すると，裁判所は，慎重を期すべきではあるが，「被告人の状態等によっては，手続を最終的に打ち切ることができるものと考えられる」旨の補足意見がある。学説もこれを肯定している。 最高裁平成10年3月12日第一小法廷判決 重度の聴覚障害者で，音声言語，文字言語はもちろん，体系的な手話も十分使用することができず，言語を習得していないため，一般的，抽象的概念と思考体系が欠けており，非言語的な動作性知能についても，精神年齢が9歳程度にとどまる精神遅滞がみられる被告人について，精神的能力及び意思疎通能力に重い障害を負ってはいるが，手話通訳を介することにより，刑事手続において自己の置かれている立場をある程度正確に理解して，自己の利益を防御するために相当に的確な状況判断をすることができるし，それに必要な限りにおいて，各訴訟行為の内容についても概ね正確に伝達を受けることができ，個々の訴訟手続においても，手続の趣旨に従い，自ら決めた防御方針に沿った供述ないし対応をすることができる。また，黙秘権についても，その趣旨が相当程度伝わっていて，黙秘権の実質的な侵害もなく，比較的単純な事案であって，被告人がその内容を理解していることは明らかであり，訴訟能力，すなわち，被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をする能力が著しく制限されてはいるが，これを欠いているものではなく，弁護人及び通訳人からの適切な援助を受け，かつ，裁判所が後見的役割を果たすことにより，これらの能力をなお保持していると認められ，「刑訴法314条1項にいう『心神喪失の状態』にはなかった」との判断を示した。 |
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