<事実の概要> 本件は，昭和44年4月28日の沖縄デーに生じた事件に関わり起訴された，約240名の事件の一部である（必要的弁護事件でない）。本件被告人らはグループ別審理方式により審理されることとなり，被告人ら10名は「Aグループ」及び「Bグループ」として，東京地裁刑事第6部が第1審であった。両グループの私選弁護人は 昭和45年3月18日に辞任し，被告人らは第1回公判において国選弁護人の選任を請求した。第1審（東京地判昭和46・9・28）は，同年4月23日に両グループに各3名の国選弁護人を選任して第2回公判以降の審理を進め，各第6回公判において両グループを併合して審理する旨の決定をし，さらに審理を続けた。両グループの6名の国選弁護人は，昭和46年5月26日の第10回公判の開廷前に突如辞意を表明した。第1審は，国選弁護人が辞意を表明するに至った事情につき事実の取調べをし，同年6月4日辞意を容れ全員を解任した。被告人らは国選弁護人の再選任を請求したが，第1審は，被告人らに対し，国選弁護人が辞意を表明するに至った事情につき弁明を求めるとともに，以後このような事情を生じさせる行為をしないことを確約できるかどうかを尋ねる等したが，被告人らは全員これを拒否したとして，翌6月10日の第12回公判において国選弁護人の再選任請求を却下した。その後，被告人らから3回にわたり国選弁護人の再選任請求がなされたが，第1審は，同年8月23日の第15回公判において，これら国選弁護人再選任請求を却下した。
<弁護活動> 必要的弁護事件以外の事件において，被告人らの態度を理由として国選弁護人請求を却下することは憲法37条3項に違反すると主張することが考えられる。
<問題の所在> 被告人の国選弁護人による援助を受ける権利は，憲法（37条3項後段・弁護人依頼権）の要請に基づくものであるが，その具体化は，裁判所がその請求により国選弁護人を附する決定を行い（刑訴36条），裁判長が弁護士の中から選任するという（刑訴38条1項，刑訴規則29条1項），国選弁護人請求権となっている。では，この国選弁護人請求権の行使に対し，裁判所は却下することができるのか。
憲法第三十七条
１ すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
刑訴三十六条
１ 被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。
刑訴三十八条
１ この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
２ 前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
刑訴規則二十九条（国選弁護人の選任・法第三十八条）
法の規定に基づいて裁判所又は裁判長が付すべき弁護人は、裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に所属する弁護士の中から裁判長がこれを選任しなければならない。ただし、その管轄区域内に選任すべき事件について弁護人としての活動をすることのできる弁護士がないときその他やむを得ない事情があるときは、これに隣接する他の地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に所属する弁護士その他適当な弁護士の中からこれを選任することができる。
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論点� （杆鄂涌様蠍△竜儔爾老�法上可能か
そもそも訴訟法上の権利は誠実にこれを行使し濫用してはならないものであることは刑事訴訟規則1条2項の明定するところであり，被告人がその権利を濫用するときは，それが憲法に規定されている権利を行使する形をとるものであっても，その効力を認めないことができる。
このような見解に対しては，被告人の国選弁護人選任請求権の行使を不当に制限するものであるとの批判もあり得よう。しかし，このように解釈しても，被告人が『改めて誠実に国選弁護人の選任を請求』（再選任要件）すれば裁判所はその選任をすることになるのであり，なんら被告人の国選弁護人選任請求権の正当な行使を実質的に制限するものではないから批判はあたらない。
あてはめ��
本件被告人らは国選弁護人を通じて権利擁護のため正当な防禦活動を行う意思がないことを自らの行動によって表明したものと評価でき，しかも，被告人らは，その後も一体となって右のような状況を維持存続させたのであるから，被告人らの本件各国選弁護人の再選任請求は，誠実な権利の行使とはほど遠く，このような場合には，形式的な国選弁護人選任請求があっても，裁判所としてはこれに応ずる義務を負わないものと解する。
※再選任請求却下の相当性について，「国選弁護人の選任を請求する権利」の放棄という「選任請求権放棄論」ではなく，「その権利を濫用するときはその効力を認めないことができる」という，「権利濫用・権利行使無効論」に求めることで違憲の批判を回避している。すなわち，「権利濫用・権利行使無効論」では，国選弁護人選任請求権は残るので，選任請求権の存在自体への影響を避けることができるのである。したがって，再選任のための「誠実に国選弁護人の選任を請求すれば」という要件は，放棄された国選弁護人選任請求権の再形成の要件ではなく，その請求行為が権利行使無効を招くような「権利濫用」でないことで足りる。
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<判旨> 最高裁昭和54年7月24日第三小法廷判決
（i）「被告人らは国選弁護人を通じて権利擁護のため正当な防禦活動を行う意思がないことを自らの行動によって表明したものと評価すべきであり，そのため裁判所は，国選弁護人を解任せざるを得なかったものであり，しかも，被告人らは，その後も一体となって右のような状況を維持存続させたものであるというべきであるから，被告人らの本件各国選弁護人の再選任請求は，誠実な権利の行使とはほど遠いものというべきであり，このような場合には，形式的な国選弁護人選任請求があっても，裁判所としてはこれに応ずる義務を負わないものと，解するのが相当である。」
（ii）「ところで，訴訟法上の権利は誠実にこれを行使し濫用してはならないものであることは刑事訴訟規則1条2項の明定するところであり，被告人がその権利を濫用するときは，それが憲法に規定されている権利を行使する形をとるものであっても，その効力を認めないことができるものであることは，当裁判所の判例の趣旨とするところであるから……，第1審が被告人らの国選弁護人の再選任請求を却下したのは相当である。このように解釈しても，被告人が改めて誠実に国選弁護人の選任を請求すれば裁判所はその選任をすることになるのであり，なんら被告人の国選弁護人選任請求権の正当な行使を実質的に制限するものではない。したがって，第1審の右措置が憲法37条3項に違反するものでないことは右判例の趣旨に照らして明らかである。」
（iii）「国選弁護人は，裁判所が解任しない限りその地位を失うものではなく，したがって，国選弁護人が辞任の申出をした場合であっても，裁判所が辞任の申出について正当な理由があると認めて解任しない限り，弁護人の地位を失うものではないというべきであるから，辞任の申出を受けた裁判所は，国選弁護人を解任すべき事由の有無を判断するに必要な限度において，相当と認める方法により，事実の取調をすることができる」。
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