<事実の概要> 本件は，暴力行為等処罰法違反（常習傷害・基行・脅迫）等被告事件であって，刑事訴訟法289条1項に規定するいわゆる必要的弁護事件であるが，第1次第1審（大津地判昭和54・3・8）においては，被告人が国選弁護人に対して公判期日への不出頭を要求し，裁判所にその解任を請求するなどしたため，国選弁護人の選任・解任が繰り返され，延べ8名の弁護人が審理に関与したが，最後に選任された国選弁護人も辞任届を提出して公判期日に出頭しなくなったため，裁判所は，被告人，弁護人の立会いがないまま，証拠調べを行って，結審し，有罪判決を言い渡した。これに対して，第1次控訴審（大阪高判昭和56・12・15）は，第1次第1審が弁護人の立会いのないまま実質審理をした違法があるとして，破棄差戻しの判決を言い渡した。差戻し後の第2次第1審（大津地判昭和59・2・7）においても，私選弁護人は，被告人の意を汲んで，公判期日への不出頭や裁判官の在廷命令を無視した退廷を繰り返し，裁判所が弁護人の出頭確保のために選任した国選弁護人も，被告人が国選弁護人本人あるいはその家族に対する執拗な脅迫を加えて，その出廷を妨害したため，公判期日に出頭しなくなった。そこで，裁判所は，被告人，弁護人が在廷しないまま，実質審理を行い，結審し，再度有罪判決を言い渡した。これに対して，被告人は控訴を申し立てたが，第2次控訴審（大阪高判平成5・9・7）は，第2次第1審の訴訟手続に違法はないとして，控訴を棄却した。そこで，被告人が，上告した。
<問題の所在> 刑訴289条は、1項において一定の重大犯罪については「弁護士がなければ開廷することはできない」として必要的弁護事件を定め、2項では「弁護人が出頭しない･･･等の場合には裁判長は職権で弁護人を付さなければならない」とし、3項では、必要的弁護事件で弁護人が出頭しない虞があるときには「職権で弁護人を付すことができる」と規定する。この必要的弁護に関する規定は「弁護人の存在を開廷の要件とすることで被告人の利益及び公判審理の適性を図る」ことにある。では、このような必要的弁護事件について例外は認められるか。
※なお，刑訴法289条1項の必要的弁護制度は大陸法系に由来する旧刑訴法（334条）と同旨の規定であり，英米法に由来する憲法37条3項の弁護人選任権とは本来異質のものである。弁護人選任権が，私選弁護人の選任はもとより，国選弁護人の選任も被告人の意思にかかることとされているのに対して，必要的弁護制度は，被告人の意思のいかんにかかわりなく職権で選任すべきこととされていることから，現行法下においても同様に理解すべきであり，判例も，必要的弁護事件をいかに定めるかは，憲法上の問題ではなく刑訴法上の問題であるとする（最大判昭和28・4・1）。したがって，憲法問題にはならないことに注意する。
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論点 必要的弁護の例外の可否
必要的弁護事件であっても、その法目的である「被告人の防御の利益の擁護」「適性且つ迅速な公判審理の実現」が期待できず、刑訴法の想定しない特別の事情が生じた場合には、289条の内在的制約としてその適用が否定される場合がありうる。
たとえば「裁判所が弁護人出頭確保のための方策を尽くしたにもかかわらず、被告人が、弁護人の公判期日への出頭を妨げるなど、弁護人が在廷しての公判審理ができない事態を生じさせ、かつ、その事態を解消することが極めて困難な場合には、当該公判期日については刑訴法289条1項の適用はないものと解する。
なぜなら、このような場合には被告人はもはや必要的弁護制度による保護をうけえないものというべきであるし、仮に弁護人が出頭したとしても実行ある弁護活動は期待できないから法目的も達成できないし、このような事態は刑訴法の本来予定しないところだからである。
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<判旨> 最高裁平成7年3月27日第二小法廷決定
「裁判所が弁護人出頭確保のための方策を尽したにもかかわらず，被告人が，弁護人の公判期日への出頭を妨げるなど，弁護人が在廷しての公判審理ができない事態を生じさせ，かつ，その事態を解消することが極めて困難な場合には，当該公判期日については，刑訴法289条1項の適用がないものと解するのが相当である。けだし，このような場合，被告人は，もはや必要的弁護制度による保護を受け得ないものというべきであるばかりでなく，実効ある弁護活動も期待できず，このような事態は，被告人の防御の利益の擁護のみならず，適正かつ迅速に公判審理を実現することをも目的とする刑訴法の本来想定しないところだからである。」
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