No, 59 外国人被告人と法廷通訳

<事実の概要>　英国籍の被告人A（使用言語は広東語）と共犯者B及びCは，強盗を企て，D方に侵入して金員を強敬しようとしたが失敗し，逃走する際に，抵抗したDの父親Eに対し，包丁で胸部刺創等の傷害を負わせて失血死させた。被告人A，B及びCは，強盗致死等の共同正犯として起訴され，第1審（神戸地判平成2・2・7）は，Eを刺して失血死させた実行行為者はAであると認定した上で，他の共犯者についても公訴事実どおりの事実を認め，Aに対しては懲役15年の刑を言い渡した。

<弁護活動>　Aの弁護人としては，控訴し，訴訟手続の法令違反を主張することが考えられる。

<問題の所在>　法廷通訳の根拠規定は，「裁判所では，日本語を用いる」とする裁判所法74条と，「国語に通じない者に陳述をさせる場合」には適訳人を付さなければならない旨定めた刑訴法175条である。刑訴法の通訳人に関する諸規定は，法典上の位置，内容からみるとこれを証拠方法として定めている。もっとも，専ら訴訟関係人の間における言語の伝達補助者として役割を果たしており，外国人事件の審理でより重要な機能を果たしている。刑訴法175条は証拠方法の意味での通訳だけでなく，後者の通訳をも定めたものであり，通訳を介することにより裁判所と被告人・訴訟関係人との意思疎通と理解を十分なものとし，もって公正な審理を担保するとともに被告人の権利保護を図る趣旨の規定とみるべきである（通説・最判昭和30・2・15）。以上を前提に，捜査段階の通訳人と同一人物の通訳による場合には，被告人が取調べ時の供述に拘束されて自由に弁解することがしにくくなるおそれや，裁判の公平さに対する無用の疑念を招くおそれがあること，捜査と公判が別個のものであることを手続的にも明確にすべきことなどから，捜査段階と同一の通訳人を選任することは違法なのではないか。さらに，通訳の正確性が争われる場合に備えて，公判廷における供述については録音し，これを保管しておく必要があるのではないか。

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<判旨>　大阪高裁平成3年11月19日判決
　本判決は，原審程度の立証で被告人Aのみの暴行によってEが死亡したと認定した点には事実誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして原判決中Aに関する部分を破棄し，神戸地裁に差し戻したが，さらに弁護人が，原審の通訳に関する問題点を指摘していることを踏まえて，次のような職権判断を示した。
「原審の通訳人が捜査段階からの通訳人Fであったことは記録上明らかである。……捜査段階の通訳人が法廷の通訳人に選任されることは，決して望ましいことではないが，それ自体直ちに不当又は違法であるとまではいえない。しかし，本件ではその通訳の正確性や公平さに疑問が投げかけられているのである。原審で重要な証言又は被告人質問を通訳した内容が録音化されていないため，事後的にその検証ができないというのも問題である。判決宣告状況に関し弁護人の指摘を否定すべきものがなく，これから推して，原審公判における各証言や供述の通訳の正確性に関しても，一抹の危倶を払拭することができない。」「報告書によれば，通訳人Fが被告人と領事館の係官との面接の結果を捜査側の検察事務官に供述している事実も認められる。これが直ちに日英領事条約に違反するとはいえないにしても，通訳人Fの姿勢を時に示すものといえないではない。したがって，原審の選任した通訳人に関しては，弁護人の批判を免れることができない。」