<事実の概要> 昭和27年6月に名古屋市において，高田巡査派出所への襲撃を含む一連の集団暴力事件（高田事件）が発生し，31名の被告人が，住居侵入，放火，傷害等の訴因で起訴された。検察側立証の途中であった昭和28年6月18日の公判期日から被告人26名について，同じく昭和29年3月4日の公判期日から被告人4名について，審理が中断された。審理の再開は，15年余も後の昭和44年6月10日ないし9月25日であった。審理中断が始まった契機は，31名の被告人中20名が，直前に起きた大須事件についても起訴されていたため，多数回出頭の困難さ故に，大須事件を優先審理されたい旨の申入れが弁護人からあり，裁判所がこれを容れたことであった。本件について，憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利の侵害があったことについて，各審級の裁判所に異論は無い。しかし，それへの対応方法は，それぞれ異なっていた。1審の名古屋地裁（名古屋地判昭和44・9・18）は，「本件においては公訴時効が完成した場合に準じ，刑事訴訟法第337条第4号により被告人らをいずれも免訴するのが相当である」とした。これに対して控訴審の名古屋高裁（名古屋高判昭和45・7・16）は，「裁判が迅速を欠き，そのため被告人の憲法上の権利が侵害されたとしても，場合により係官の責任の問題が生ずるかも知れないが，それだけの理由で免訴ないし公訴棄却の形式裁判により訴訟を打ち切るというような訴訟法的効果を生ずるものとは解せられない」として，本件を破棄して差し戻した。すなわち，憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利の侵害は認めたものの，この規定はいわゆるプログラム規定にすぎないとする，従前の最高裁判例をそのまま踏襲した。被告人らが上告。
<問題の所在> 裁判が迅速性を欠いた場合については、刑訴法はその対処方法について何らの規定を置いていない。そこでこのような場合に被告人の弁護人としてはいかなる対処をすべきか。その�〆�拠及び�⇒弖錣�問題となる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
解釈論� 〆�拠・要件・効果
憲法３７条１項は「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定する。
本条は単に「迅速な裁判を受ける権利」を保障するにとどまらず、（要件）審理の遅延の結果、被告人の迅速な裁判を受ける権利を害されたと認められる異常な結果が生じた場合には、これに対処すべき具体的な規定はなくとも、（効果）裁判所は「審理の続行を許さず、審理を打ち切る」という非常救済手段、具体的には裁判所は実体審理の継続を断じるため「免訴判決」をなしうる。
解釈論�◆〕弖鏗催�性の判断基準
「裁判の迅速を害する異常な事態」が生じたか否かは、
�｜抉箚�間のみならず、
��原因理由を勘案した上で遅延がやむをえないものではないといえるか、
�Ｈ鏐霓佑慮⇒�がどの程度実際に害されているかなど諸般の事情を総合考量して決するべきである。
あてはめ� 〇�案が複雑
「事案複雑」な場合は考慮要素�，涼抉箚�間が長期にわたるとしても、考慮要素�△砲弔い董崔抉笋�やむをえない」と評価しうる。
あてはめ�◆ 崔抉笋慮彊�が主に被告人にある」
考慮要素�，鯒Г瓩Δ襪箸靴討癲�考慮要素��について、自ら迅速な裁判を受ける利益を放棄していると評価しうるので権利が害されているとはいえない。
あてはめ�� 「審理促進の申出をしなかったこと」
当事者主義のもとで被告人も積極的に訴訟活動をすべきであるから、審理促進の申出をすべきであるから、考慮要素��の指標となる。もっとも、少なくとも検察官立証以前の遅延、すなわち被告人に主導権がない段階で生じた遅延については申出がなくとも放棄したと推定することはできない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<判旨> 最高裁昭和47年12月20日大法廷判決
「憲法37条1項の保障する迅速な裁判をうける権利は，憲法の保障する基本的な人権の一つであり，右条項は，単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置をとるべきことを要話するにとどまらず，さらに個々の刑事事件について，現実に右の保障に明らかに反し，審理の著しい遅延の結果，迅速な裁判をうける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には，これに対処すべき具体的規定がなくても，もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず，その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定であると解する。」
「そもそも，具体的刑事事件における審理の遅延が右の保障条項に反する事態に至っているか否かは，遅延の期間のみによって一律に判断されるべきではなく，遅延の原因と理由などを勘案して，それ〔ママ〕遅延がやむをえないものと認められないかどうか，これにより右の保障条項がまもろうとしている諸利益がどの程度実際に害せられているかなど諸般の情況を総合的に判断して決せられなければならないのであって，たとえば，事件の複雑なために，結果として蕃理に長年月を要した場合などはこれに該当しないこともちろんであり，さらに被告人の逃亡，出廷拒否または審理引延しなど遅延の主たる原因が被告人側にあった場合には，被告人が迅速な裁判をうける権利を自ら放棄したものと認めるべきであって，たとえその審理に長年月を要したとしても，迅速な裁判をうける被告人の権利が侵害されたということはできない。」
「以上の次第で，被告人らが迅速な裁判をうける権利を自ら放棄したとは認めがたいこと，および迅速な裁判の保障条項によってまもられるべき被告人の諸利益が実質的に侵害されたと認められることは，前述したとおりであるから，本件は，昭和44年第1審裁判所が公判手続を更新した段階においてすでに，憲法37条1項の迅速な裁判の保障条項に明らかに違反した異常な事態に立ち至っていたものと断ぜざるを得ない。したがって，本件は，……被告人らに対して審理を打ち切るという非常救済手段を用いることが是認されるべき場合にあたるものといわなければならない。」
「刑事事件が裁判所に係属している間に迅速な裁判の保障条項に反する事態が生じた場合において，その審理を打ち切る方法については現行法上よるべき具体的な明文の規定はないのであるが，前記のような審理経過をたどった本件においては，これ以上実体的審理を進めることは適当でないから，判決で免訴の言渡をするのが相当である。」
なお，天野武一裁判官の反対意見がある。
|
コメント（0）
