<事実の概要> 住宅の新築資金に窮した被告人は，地元の資産家の妻（当時70歳）を拐取し，近親者から身代金を交付させる目的で，資産家宅に立ち入り，同女に散弾銃を示して脅迫しながら連れ去り，揚水機小屋まで拉致して拐取し，同女を小屋に閉じ込めて不法に監禁し，資産家宅および親戚宅に電話して身代金を要求した。公判において被告人は犯行を全面的に否認し，アリバイを主張し，自白の任意性および信用性を争ったが，第1審は，被告人に懲役7年の有罪判決を言い渡した。これに対して，被告人は控訴し，被告人側は，この種の事件では警察の依頼で電報電話局が電話の逆探知をしているはずだから，その資料を見れば，被告人のアリバイが証明されると主張し，控訴審に資料の取寄せを申請した。裁判所は，1度は電報電話局に資料の送付嘱託をしたが，局長は通信の秘密を理由にこれを拒否した。そして，それ以降は被告人例の調査および送付嘱託申請に対して裁判所は却下し続けた。そこで，被告人側は逆探知の有無や，逆探知記録の有無，内容等を立証趣旨として局長らを証人申請した。この段階で，検察官は逆探知結果についての資料はないことを立証趣旨として，局長作成の警察署長あて「捜査関係事項照会回答書」を証拠申請してきたが，被告人の同意がなかったので，裁判所は刑事訴訟法323条3号書面として採用して取り調べたうえ，逆探知に関する被告人側の証拠申請をすべて却下した。
<問題の所在> 刑事訴訟法317条は，「事実の認定は，証拠による」と規定している。では，本件事実はいかなる性格の事実であり，どのような証明をすべきか。解釈論として「事実の認定」「証拠による」の意義と併せて問題となる。
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解釈論� 〃坐碧�317条にいう「証拠による」の意義
刑事訴訟法317条は，「事実の認定は，証拠による」と規定している。ここでいう「証拠による」とは，神判のような非合理的裁判の排斥に加えて，自白裁判への決別宣言と「厳格な証明」の採用を意味している。厳格な証明とは，証拠能力があり，通式な（適法な）証拠調べを経た証拠による証明方式である。
解釈論�◆〃坐碧�317条にいう「事実の認定」の意義（厳格な証明の対象）
この厳格な証明の対象だが，317条は，「事実」とのみ規定しているが，一律の証明方式を要求するのは，合理性に乏しく，手続が煩墳になり，訴訟経済に反する。そこで対象となる事実については，事実の重要性，類型性，証明の難易を基準に判断すべきである。
具体的には，犯罪事実およびそれに準じた事実，すなわち，刑罰権の存否および範囲を定める事実である。したがって，それ以外の事実については，厳格な証明の方式によることを要せず，「自由な証明」で足りる。
※対象となる事実は今日ではほぼ確定されているので，学説上ほとんど争いがない。
あてはめ� 惶嫦誼了駑舛�存在しないという事実』の位置づけ
（１）問題となる事実の性質
では，検察官の立証趣旨，すなわち『逆探知資料が存在しないという事実』をどのように理解するべきか。この点につき判例は，右事実は証人の採否や書証の送付嘱託をおこなうか否かを決定するための参考事実であり，訴訟法的事実であるとする。確かに，本件において争点になった回答書は，一方で，たしかに証拠決定等をするための資料となりうるが，他方で，被告人のアリバイが成立しないという間接事実を証明する重要な証拠と考えることもできる。
（２）厳格な証明を要するか
そして判例の見解に立つならば「訴訟法的事実」は，自由な証明の対象となると解される。なぜなら，訴訟法的事実は，実体的事実に比べて重要性が低いし，裁判所の職権調査事項に属するので裁判所の裁量に委ねるのが妥当であるからである。しかし，上述のようにアリバイが成立しないという間接事実を証明する証拠とみるべきであり，間接事実の証明方法は，主要事実の証明方法に従うところ，アリバイが成立しないという事実は，犯罪事実の存在・有罪の立証にほかならないから，当然に厳格な証明によらなければならないといえよう（本件高裁の判断）。
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補論 自由な証明の具体的方法
自由な証明は厳格な証明以外の証明を総称する多様・非画一的な証明手段である。すなわち，自由な証明は，手続の種類（公判期日の手続か，決定・命令手続か），証明の対象事実（量刑事実，訴訟法的事実等），当事者主義の要請などによって具体的に考えるべきである。
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<判旨> 最高裁昭和58年12月19日第一小法廷決定（職権判断）
「原審が刑訴法323条3号に該当する書面として取り調べた電報電話局長作成にかかる回答書は，弁護人申請にかかる送付嘱託の対象物（逆探知資料）は存在しないという事実を立証趣旨とするものであって，原審が右逆探知資料の送付嘱託を行うことの当否又は右逆探知に関する証人申請の採否等を判断するための資料にすぎないところ，右のような訴訟法的事実については，いわゆる自由な証明で足りるから，右回答書が刑訴法323条3号の書面に該当すると否とにかかわらず，これを取り調べた原審の措置に違法はないというべきである。」
※自由な証明に関しては，本件決定が最高裁としてはじめて言及した。
最大判昭和33・5・28（厳格な証明に関する事例）
「『共謀』または『謀議』は，共謀共同正犯における『罪となるべき事実』にほかならないから，これを認めるためには厳格な証明によらなければならないこというまでもない」。
最判昭和38・10・17（厳格な証明に関する事例）
「『厳格な証明』とは，刑訴の規定により証拠能力が認められ，かつ，公判廷における適法な証拠調を経た証拠による証明を意味する」。
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