<事実の概要> 医師と病院理事長と病院長を兼務していた被告人は，病院の経費節減のため，無資格の病院職員や入院患者等に，エックス線その他の検査や診療補助行為等を行わせていたとして，診療放射線技師及び診療エックス線技師法等の違反で起訴された。原審は，被告人を懲役1年及び罰金30万円に処し，量刑理由の中で，被告人の患者軽視の病院経営姿勢を示す事情として，「看護職員の一部の者が，患者の1名に対し執拗かつ激烈な暴行を加え，死に至らしめ，他の1名にも暴行を加えたとして起訴されていることは，当裁判所に顕著な事実である。もとより右事案は別件として審理中であり，その内容についてここで詳しく言及すべき限りではないが，右事件の被告人らは，死亡の結果との因果関係を争ってはいるが，暴行の事実自体はこれを認めているのである。病人を預り治療すべき病院として，まことにあるまじき一大汚点である。被告人は，これら職員の暴行に関しては，道義的責任を感ずると述べているが，単に道義的責任といって済まされる問題ではなく，少くとも監督責任として重大であり，本件においても右の限度で量刑上重要な要素として考慮せざるを得ない」などと判示した。
<弁護活動> 被告人の弁護人としては，他事件の審理内容を裁判所に顕著な事実であるとして証明不要とすることは，著しく被告人の防御権を奪い，ひいては裁判を受ける権利を侵し，憲法31条・32条，刑訴法317条に違反する，また，それを量刑上重要な要素として考慮することは，実質的に起訴されていない事件を処罰したことになるとして控訴することが考えられる。
<問題の所在> そもそも刑事裁判では，検察側が犯罪成立要件のすべてを合理的疑いを超える程度に証明する責任を負い，犯罪の証明がないときには，無罪となる（無罪推定の原則。刑訴333条1項・335条1項・336条）。そして，刑を科される危険を負う被告人には，検察側の主張の内容が具体的に告知されたうえ，それに反論する機会と手段が保障されなければならないのである（憲31条・37条2項3項，刑訴256条3項など）。では，審理中の別事件の犯罪事実を証拠によらず認定し，量刑上の重要な要素として評価することは適法といえるか。具体的には，刑訴317条にいう「事実の認定は，証拠による」とは，証拠能力があり，法の定めた方式に則った証拠調べを経た証拠により公訴事実が認定されるべきことを定めたものと理解されるところ，「被告人の重大な監督責任の存在」の証拠となる「従業員による起訴された態様の暴行行為が存在したこと等の事実」を証拠なく量刑上重要な要素として認定評価したことは317条に違反するのではないかという問題がある。
刑訴317条 「事実の認定は、証拠による。 」
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解釈論� �317条の解釈（「事実の認定」「証拠による」）
裁判の結果，有罪認定を受けた被告人には刑罰という重大な制裁が科されることになるが，過去のできごとを完全にありのまま再現する術はない。そこで刑訴法317条は，「事実認定は証拠よる」として証拠裁判主義を宣明している（刑訴317条）。
ここで「証拠による」との文言の規範的意義は「厳格な証明を要する」という点にある。そして、厳格な証明を要する「事実」の規範的意義は「刑罰権の存否及びその範囲に関する事実」を指す。なぜなら、右事実に厳格な証明を要求すれば刑罰権の発動に関する適正手続の保障という趣旨は貫徹できるし、すべての事実に厳格な証明を要求しては「迅速な裁判の要請に反するからである。
※厳格な証明を要する主要事実を推認させる間接事実も厳格な証明を要する。
あてはめ��
本件における「従業員による起訴された態様の暴行行為が存在したこと等の事実」は，「被告人の重大な監督責任の存在」の根拠となり，量刑上重要な要素となる事実である。したがって，「刑罰権の存否及びその範囲に関する事実」といえ，原則として厳格な証明を要する事実であるといえる。
解釈論�◆�317条の例外（公知の事実・裁判所に顕著な事実）
（１）公知の事実
もっとも，上記の厳格な証明を要する事実の中にあっても，その性質上証明を要しない事実がある。まず，たとえば，歴史上の事実や大きな社会的事件など，ある時点・地域においてすでに広く一般の人々がその事実について知っており，それが真実であることを疑わないような事実，すなわち公知の事実については証明を要しないと考える。
※「公知」とまでは言えなくとも同じような性質をもつ事実として，暦や地図など確実な資料で容易に確認できる事実もこれと同じに扱ってよいと解されている。
明文はないが，そのような事実ならば，それを証拠によって証明しても実体的にその真実性が向上するわけではなく（実体的側面），また，当事者もその真実性を争うことはほとんどないと想定されるので，証明がなくとも事実認定の手続的な公正さを害することもないからである（手続的側面）。
※判例が公知の事実にあたるとしてきたのは，（ヨマージャンの勝敗を決する方法や，その勝敗が主として偶然の事情によるものであること（大判昭和10・3・28），��被告人がある市長選挙に立候補し当選したこと（最判昭和31・5・17），�Ｅ豕�都内においては普通自動車の最高速度を原則として40km毎時とする規制が公安委員会の設置する道路標識によりなされていること（最決昭和41・6・10）などである。
（２）裁判所に顕著な事実
裁判官が職務上知りえた事実，いわゆる裁判所に顕著な事実についても証明を要しないと解する。なぜなら，裁判官が職務上知りえた事実は客観的（実体的）信用性が高く，客観的信用性が高ければ，証拠調べを経てもそれ以上真実性が向上しないといえるから，厳格に手続的な公正さを要求する必要がないからである（実体的側面）。
もっとも，一般人に知れ渡っている公知の事実と異なり，裁判所に顕著な事実を被告人が知っているとは限らないから，手続的側面で当事者に不意打ちを与える危険がある。そこで，当事者の予期しない事実が裁判の基礎とされることがあってはならないので，その事実を公判手続に顕出し，当事者の弁論に委ねて，論争の機会を与えるべきである。
※判例が，裁判所に顕著な事実としたものには，�…名離悒蹈ぅ鵑�塩酸ヂアセテルモルヒネを指すものであることとか（最判昭和30・9・13），�∋�銭が賭博の開張者の利得となること（大判昭和6・11・9）。
あてはめ�◆仝�知の事実・裁判所に顕著な事実といえるか
本件における「起訴された態様の暴行行為が存在したこと等の事実」が，なんら証明を要しない程公知となっているものとは認め難い。 また，これが原裁判所に顕著であるかについては，これを肯定しうるにしても，なんらの証明を要しないと解することは，被告人の防禦や上訴審による審査に支障をきたすことに照らして，相当でなく，原裁判所としては少なくともその事実を公判廷に顕出し，防禦の機会を与えるべきであったと考えられる。
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<判旨> 東京高裁昭和62年1月28日判決（破棄自判）
「原判決は，単に本件記録の証拠中でも散見されるとされる度重なる暴行事件に関する被告人の監督責任を肯認したにとどまるものでなく，執拗かつ激烈な暴行による傷害致死及び暴行各事件が起訴されるに至ったことが裁判所に顕著な事実であるとしたほか，特段の証拠による証明なくして，右起訴にかかる態様の暴行行為自体が存したことは否定できない趣旨を示していることが判文上明らかであり，これはU病院にとって一大汚点（不祥事）であることを認定し，これらを主たる根拠として，職員に関する被告人の監督責任が重大である旨を肯認したものと認めざるをえない。
しかしながら，以上のうち右各事件が起訴されたこと自体を除くその余の事実（起訴された態様の暴行行為が存在したこと等の事実）は，いまだなんら証明を要しない程公知となっているものとは認め難いうえ，これが原裁判所に顕著であるとしてなんらの証明を要しないと解することは，被告人の防禦や上訴審による審査に支障をきたすことに照らして，相当でなく，結局，これらの事実は本件審理手続において証拠により証明される必要のある事実であると認められるから，原裁判所が証拠による証明なくしてこれを認定し，被告人が重大な監督責任を負うことの根拠とし，量刑上重要な要素として認定評価したことは，刑訴法317条の法意に照らして許されないものと解せざるをえない。」
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