<事実の概要> 生活費に窮した被告人が，社会福祉のために募金をしているように装って寄付金を集め，生活費に充当しようと企て，昭和40年3月から8月までの間，前後202回にわたり，銀行，信用金庫等の金融機関において，その理事長や支店長らに対し，「身よりのない老人に対する福祉促進趣意書」と題する書面を提示した上，「恵まれない人の援護をしておりますので寄付をお願い致します」などと嘘を言って相手を騙し，真実福祉事業に使用されるものと誤信させて現金合計20万1500円を交付させた。1審は，被告人の故意を認定するための証拠として，被告人が以前犯した同種詐欺事件の調書判決を採用した。弁護人は，控訴趣意の中で，被告人には詐欺の故意はないなどと主張したが，控訴審は，「被告人自身昭和38年9月19日神戸地方裁判所尼崎支部で本件と同様手段による詐欺罪に困り懲役刑に処せられ現在なおその刑執行猶予期間中の身であり，本件行為もその態様に照し詐欺罪を構成するものであることの認識があったと思われる」などとし，犯行の動機も，収入の道が全く途絶え食費にも事欠く状態になっていたなどの当時の被告人の生活状態等に照らし首肯できること，犯行の手段も，実在しない団体の名称を用いていること，寄付金と称して金員を受け取りながら社会福祉のための活動は全く行わず，社会福祉施設に寄付することもなくすべて自己の生活費等に費消していることなどの事情も認定した上，弁護人の主張を排斥した。
<弁護活動> 弁護人としては，1審判決及び原判決は，被告人の詐欺の故意の認定に，前記調書判決を証拠として採用したが，公訴事実に関する被告人の有罪の証明として，被告人が行った他の犯罪を証拠とすることは，たとえそれが同一性質のものであったとしても許容されないと解されるから，原判決は採証法則に違反すると主張することが考えられる。
<問題の所在> 同種前科により公訴事実を認定することができるか。 厳格な証明手続の場面に登場するには証拠能力が認められることが前提として要求される。そして証拠能力は�‐斂昔呂良埖減澆砲茲觴�然的関連性の否定、�⊂斂昔呂�微弱ないし誤判を招くおそれからくる法律的関連性の否定、��証拠禁止に該当することによってそれが否定される。では、類似事実や同種前科、悪性格の立証により「犯人性」を認定することはできるか。右事実は誤解や偏見を生みやすく誤判や事実認定の誤りを誘発する危険があるものとして法律的関連性が否定されるのではないか。
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論点� ，修發修皸�性格証拠の提出が許されないのではないか
（１）原則論
これらの証拠は自然的関連性はあるものの，法律的関連性を欠き，証拠能力が認められないのが原則であると考える。なぜなら，�，海里茲Δ幣攀鬚蓮⇔犒薪�に裁判所に対し不当な予断偏見を与え、誤った心証を形成させる危険があるからである。すなわち，他の犯罪事実によって公訴事実を推認する過程は，被告人が他の罪を犯していることから被告人には犯罪を行う悪性格があることが推認され，その悪性格から公訴事実を被告人が行ったことが推認されるという二重の推認過程を経るものであるが，この推認は，いずれもその証明力は低く，不確実な推認にすぎないにもかかわらず，一見すると強い推認力を持つかのような不当な影響力を与える点で上記の危険が内在するのである。
また�△海里茲Δ蔑�証を検察官に許すと争点を混乱させ審理を遅延させたり（被告人をして従来のあらゆる非行について反駁しなければならないという地位に立たせる結果になる）、�Ｈ鏐霓佑防坩嫗任舛鰺燭┐覺躙院碧寨茲料菘世�ら外れて2次的な争点に注意を奪われる）もあるからである。
したがって，検察官が公訴事実を立証するために，被告人の前科や余罪の存在やその内容を間接事実として，これらを証明するための証拠を提出することは，原則として許容されないと解すべきである。
（２）例外論
しかし、右事実による犯罪事実の立証が一切許されないものと解するべきではない。たとえば，
�〜芦覆箴鐔�性が構成要件の一部となっている場合，
��故意，目的，動機，知情等，犯罪の主観的要素を証明する場合，
�Ａ芦覆梁減澆籠睛討�公訴事実と密接不可分に関連している場合，
�て端譴兵蠍�による同種前科の存在により犯人と被告人との同一性を証明する場合
には、事案や審理状況によっては例外的に認められる場合もあり得る。
なぜなら、先に述べた，類似事実の証拠の排除原則の主要な理由の反面として，証拠の証明力が高く，その証拠によって公訴事実を認定しても事実認定を誤る危険性が低いといいうる場面においては，証拠能力を否定する必要はないからである。
※故意の立証については，起訴された事実1つのみを見れば故意の行為か過失の行為かが明らかでない場合にも，同様の行為が複数回生じたことを立証することによって，その行為が故意によるものであることを立証できるという「偶然の理論」が適用されるので，同種前科によって故意を立証することは許される。これは，前記のような二重の推認構造をとっておらず，他の犯罪事実から公訴事実に関する主観的な要素を直接に推認しているのであり，しかも，その推認における証明力は悪性格を介在させた推認の場合のような不確実なものとは異なり，経験則，論理則に基づく合理的な推認であるということができ，証拠の証明力が高く，事実認定を誤る危険の低い場合に当たるので，これを禁ずる理由はないのである。
※本最高裁判決は、主観的要件の場合は『犯罪の客観的要素が他の証拠によって認められているならば』という留保付きで、同種前科による立証を許している。
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<判旨> 最高裁昭和41年11月22日第三小法廷決定（括弧書き）
「犯罪の客観的要素が他の証拠によって認められる本件事案の下において，被告人の詐欺の故意の如き犯罪の主観的要素を，被告人の同種前科の内容によって認定した原判決に所論の違法は認められない」。
※「客観的要素が他の証拠によって認められる本件事案の下において」との留保付きであることに注意！
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