<事実の概要> K巡査らが，深夜覚せい剤事犯や売春事犯の多発地帯で自動車を停め�勝僻鏐霓諭砲剖瓩鼎い燭箸海蹇き召呂垢阿房屬鯣�進させた。売春客引きの疑いもあったので，Kらは�昭屬鯆篁澆気賛μ骸遡笋魍�始した。�召梁崚戮箚蘓�等から覚せい剤中毒の疑いもあったため�召鮃濕屬気察そ蟷�品の提示を求めたが拒否した。応援の警察官らが到着し，�召六罎鮗茲蟒个靴�Kに渡した。Kは他のポケットも触らせてもらう旨告げ，何も言わない�召両絨瓩肇坤椒鵑離櫂吋奪箸魍阿�ら触ったところ，上衣左側内ポケットに「刃物ではないが何か堅い物」が入っている感じでふくらんでいたのでその提示を要求したが，�召呂屬弔屬弔い辰討い拭�Kは「いいかげんに出してくれ」と強くったが答えないので，「それなら出してみるぞ」と言うと，�召浪燭�ぶつぶつ言って不服らしい態度を示した。Kが同ポケット内に手を入れ取り出すと，ちり紙の包みとプラスチックケース入りの注射針1本であり，前者にはビニール袋入りの覚せい剤ようの粉末が入っていた。Kが試薬で粉末を検査したところ覚せい剤と判明したので，現行犯逮捕し，粉末等を差し押さえた。
<弁護活動> 弁護人としては，本件覚せい剤等は違法収集証拠であるとして排除を申し立てることが考えられる。この証拠が排除されると，自白に補強証拠がなく無罪となる。
<問題の所在> 厳格な証明手続の場面に登場するには証拠能力が認められることが前提として要求される。そして証拠能力は�‐斂昔呂良埖減澆砲茲觴�然的関連性の否定、�⊂斂昔呂�微弱ないし誤判を招くおそれからくる法律的関連性の否定、��証拠禁止に該当することによってそれが否定される。では、違法収集証拠に証拠能力を認めうるか。この点について刑訴法に規定するところはないが、解釈上の証拠禁止にあたるものとして証拠能力が否定されるべきではないかが問題となる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
解釈論� ＾稻ー�集証拠排除法則の肯否
刑訴法は違法収集証拠の証拠能力について、供述証拠については明文（憲法38�供Ψ坐�319�機砲乃�制するが、非供述証拠については何ら規制しない。これは、非供述証拠については、性質上その収集過程に違法があったとしても、証明力に影響を与えるものではないから『真実発見の見地』からは証拠能力を否定する必要はないとの観点から，違法収集証拠に対する規制を不要としたものとする見解もある。
しかし、刑訴法の目的は� 愿�正手続による公の秩序の維持』と�◆愎邑∧歉磴料瓦Α戮箸猟艦造涼罎任劉�『実体的真実の発見』であり、真実発見のみを重視すべきではない。
そして被告人の権利利益を違法に侵害する手段によって獲得された証拠を用いて当該被告人を処罰することはそれ自体正義（手続的正義）に反するという意味で�´△量榲�に反する。
また、裁判所は「汚れた証拠」を手にすることで自らの手を汚してはならないという意味で司法の廉潔性を維持すべきという要請もある。
さらに，違法収集証拠を裁判手続で使用すれば裁判所や刑事司法に対する国民の信頼が失われるという問題もある。
したがって、一定の場合には証拠能力を否定すべきである。
解釈論�◆’喀�要件
この点，軽微な違法であっても排除するとしたのでは真実発見を害するし、非供述証拠の性質に照らしても相当ではない。
そこで「証拠物の押収等の手続に憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、（かつ）これを証拠として許容することが、将来における違法捜査の抑止の見地からして相当でないと認められる場合に排除するべきである」と考える。
※なお，本判決は，「重大な違法」の例として，令状主義（の精神）の没却の場合のみを明示するが，それ以外の被告人の基本的権利の侵害等も含めうるであろう。
★事実認定ポイント★
上記の要件に該当するかは，以下の要素を認定した上で総合考量して決する（相対排除）。
�＾稟燭靴針ゝ�の重大性
��適法行為からの逸脱の程度（違反の態様）
�Ｈ鏐霓佑陵�益を直接侵害した程度（被侵害法益の質）
�づ�該捜査方法が将来も繰替えされる確率
�ヅ�該事案の重大性と当該証拠の事案における重要性
��手続の違法と証拠収集の因果性（の関係が希薄なら排除の必要性は低下する）
�Ч坩拆�況（警察官が事後に違法を包み隠すべく作為したなどの事後の事情も含む）
※なお，直接の証拠獲得行為だけでは重大な違法があるとはいえないときでも，先行行為の違法が証拠獲得行為に承継されかつ重大性が肯定されて，ないしは先行する重大違法行為と当該証拠との間に密接関連性があるとされて，証拠排除されるべき場合もある（最判昭和61・4・25，最判平成15・2・14）ことに注意！
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<判旨> 最高裁昭和53年9月7日第一小法廷判決
まず，所持品検査の適否につき最高裁昭和53年6月20日第三小法廷判決（刑集32巻4号670頁一本書4事件）と同様の一般論を述べた後，本件所持品検査の必要性・相当性は肯認しうるが，�召両蟻�がないのに上衣左側内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出したうえ検査したKの行為は，「一般にプライバシイ侵害の程度の高い行為」でかつ「その態様において捜索に類する」から，本件の具体的状況下では相当なものとは認めがたく，職務質問に付随する所持品検査の許容限度を逸脱したものと解され，本件証拠物の差押手続も違法である，とした。次に，違法収集証拠の証拠能力につき，以下のように判示した。
（i）「違法に収集された証拠物の証拠能力については，憲法及び刑訴法になんらの規定もおかれていないので，この間題は，刑訴法の解釈に委ねられている」。
「刑訴法は，『刑事事件につき，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。』（同法1条）ものであるから，違法に収集された証拠物の証拠能力に関しても，かかる見地からの検討を要する」。「刑罰法令を適正に適用実現し，公の秩序を維持することは，刑事訴訟の重要な任務であり，そのためには事案の真相をできる限り明らかにすることが必要である」ところ，「証拠物は押収手続が違法であっても，物それ自体の性質。形状に変異をきたすことはなく，その存在・形状等に関する価値に変りのないことなど証拠物の証拠としての性格にかんがみると，その押収手続に違法があるとして直ちにその証拠能力を否定することは，事案の真相の究明に資するゆえんではなく，相当でない」が，他面で「事案の真相の究明も，個人の基本的人権の保障を全うしつつ，適正な手続のもとでされなければなら」ず，「ことに憲法35条が，憲法33条の場合及び令状による場合を除き，住居の不可侵，捜索及び押収を受けることのない権利を保障し，これを受けて刑訴法が捜索及び押収等につき厳格な規定を設けていること，また，憲法31条が法の適正な手続を保障していること等にかんがみると，証拠物の押収等の手続に，憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状義の精神を没却するような重大な違法あり，これを証拠として許容することが，将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては，その証拠能力は否定されるものと解すべきである。」
（ii）これを本件について見ると，上記Kの行為は「職務質問の要件が存在し，かつ，所持品検査の必要性と緊急性が認められる状況のもとで，必ずしも諾否の態度が明白ではなかった被告人に対し，所持品検査として許容される限度をわずかに超えて行われたに過ぎ」ず，Kに「令状主義に関する諸規定を潜脱しようとの意図があったものではなく」，「他に右所持品検査に際し強制等のされた事跡も認められない」ので，「本件証拠物の押収手続の違法は必ずしも重大であるとはいいえないのであり，これを被告人の罪証に供することが，違法な捜査の抑制の見地に立ってみても相当でないとは認めがたい」から，本件証拠物の証拠能力は肯定すべきである。
※本判決は，最高裁として初めて排除法則を理論的に認めたものとして画期的であった。
|
コメント（0）
