<事実の概要> 検察官は，被告人Hほか2名に対する贈賄等を被疑事実として，刑訴法226条に基づき，アメリカ在住のKらに対する証人尋問を嘱託されたい旨裁判官に請求した。その際，検事総長は，証言事項について証人らを起訴猶予とするよう東京地検検事正に指示した旨の宣明書及び東京地検検事正の起訴猶予とする旨の宣明書が出されていた。そこで，裁判官は，アメリカの管轄司法機関に対し，Kらに対する証人尋問を嘱託した。これを受けたカリフォルニア州連邦地裁は，証人尋問を開始したが，Kらは，日本国において刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否し，前記各宣明によって日本国の法規上適法に刑事免責が付与されたか否かが争われた。そこで，連邦地裁判事は，Kらに対する証人尋問を命じるとともに，日本国において公訴を提起されることがない旨を明確にした最高裁のオーダー又はルールが提出されるまで本件嘱託に基づく証人尋問調書の伝達をしてはならない旨を裁定した。そこで，検事総長が改めてKらに対しては将来にわたり公訴を提起しないことを確約する旨の宣明をし，最高裁も検事総長の確約が将来にわたりわが国の検察官によって遵守される旨の宣明をし，これらが上記連邦地裁に伝達され，これによって嘱託証人尋問調書がわが国に送付された。
<問題の所在> 本件においては，�）楫鑄垉�訴宣明の法的性質およびその法的効果の問題（判例は言及しない），�⊂�託証人尋問調書の証拠能力の問題（判例の理論的根拠は明らかでない）がある。
※この問題は理論的根拠をどのように求めるかにある。つまり，判旨は，刑事免責規定の不存在から，刑事免責を付与して得られた供述に証拠能力はないとするのみ（明文なき刑事免責→証拠能力否定）で，刑事免責付与の適法・違法には論及していないし，証拠排除の理論的根拠も必ずしも明らかではないのである。明文なき刑事免責→その適法性判断→証拠能力→理論的根拠というプロセスを論証することが求められるのである。
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論点� ）楫鐇詭世遼‥�性格→適法性
本件各宣明は，起訴猶予という法形式に則った不起訴確約であって（原審），「将来にわたり公訴を捏起しない旨を確約したものであって，これによって，いわゆる刑事免責が付与されたもの」(本判決)といえる。このような刑事免責が適法であるとすると，証人の自己負罪拒否特権は消滅し，証言強制をしても特権侵害はないことになる。
しかし，仮に事実上刑事免責と同じ状態が作出されたとしても，刑事免責の権限がないにもかかわらず，事実上の刑事免責によって，証人の自己負罪拒否特権が消滅すると解することはできない。
したがって，あくまで起訴猶予処分にすぎず，刑事免責ではありえない（上告趣意）と解するべきであり，そうすると本件刑事免責手続は違法手続であるから，本件調書の証拠能力については違法収集証拠の排除法則にしたがって判断すべきである。
論点�◆）楫鐓攜世両攀鯒塾連�理論的根拠
（違法収集証拠排除法則に関する最高裁判例を前提に，令状主義を没却する重大な違法があるかとみると），（１）アメリカで行われた証人尋問手続には何らの違法もなく，また（２）不起訴確約といってもあくまで検察官の起訴猶予裁量の形式を取っている以上，その違法性の程度は重大とまではいえないとも思える。
しかし，（１）については，本件の証言強制手続では刑事免責はその不可欠の前提であるから，免責手続と切り離して証拠能力を判断することはできないところ，（２）については，起訴猶予と刑事免責との質的相違に鑑みれば，適法手続にかこつけて明文のない刑事免責をすという違法の程度は証拠排除をもたらすものと考えるべきである。
※本判決は刑事免責の潜在的に適法性を肯定した上で，刑事免責手続に関する明文がないことのみで証拠能力を否定したものと解しうる。したがって明文の根拠があれば適法となる。
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<判旨> 最高裁平成7年2月22日大法廷判決（ロッキード事件丸紅ルート判決）
※最高裁大法廷は，被告人らの犯罪事実は，本件嘱託証人尋問調書を除いても，他の証拠によって優に認定することができるから，その点は判決に影響を及ぼさないとして，上告を棄却しつつ，本件嘱託証人尋問調書の証拠能力について以下の判断を示した。
「（i）刑事免責の制度は，自己負罪拒否特権に基づく証言拒否権の行使により犯罪事実の立証に必要な供述を獲得することができないという事態に対処するため，共犯等の関係にある者のうちの一部の者に対して刑事免責を付与することによって自己負罪拒否特権を失わせて供述を強制し，その供述を他の者の有罪を立証する証拠としようとする制度であって，本件証人尋問が嘱託されたアメリカ合衆国においては，一定の許容範困，手続要件の下に採用され，制定法上確立した制度として機能しているものである。
（ii）我が国の憲法が，その刑事手続等に関する諸規定に照らし，このような制度の導入を否定しているものとまでは解されないが，刑訴法は，この制度に関する規定を置いていない。この制度は，前記のような合目的的な制度として機能する反面，犯罪に関係のある者の利害に直接関係し，刑事手続上重要な事項に影響を及ぼす制度であるところからすれば，これを採用するかどうかは，これを必要とする事情の有無，公正な刑事手続の観点からの当否，国民の法感情からみて公正感に合致するかどうかなどの事情を慎重に考慮して決定されるべきものであり，これを採用するのであれば，その対象範囲，手続要件，効果等を明文をもって規定すべきものと解される。しかし，我が国の刑訴法は，この制度に関する規定を置いていないのであるから，結局，この制度を採用していないものというべきであり，刑事免責を付与して得られた供述を事実認定の証拠とすることは，許容されないものといわざるを得ない。
（�鵝� このことは，本件のように国際司法共助の過程で右制度を利用して獲得された証拠についても，全く同様であって，これを別異に解すべき理由はない。」
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