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<事実の概要> 被告人は，懇意であった隣人Aの夫B名義の定額郵便貯金証書1枚（額面10万円）を窃取，払戻受領書を偽造，行使し，払戻金を騙取したとして起訴された。
被告人は捜査段階での取調べに対し自白したが，その後は否認を続け，自白は捜査官Pの誘導による虚偽供述であり，Aが夫Bに内緒で貯金をおろすに当たり，同人が無筆に近いため，Ｂの依頼に応じて代筆したにすぎないと主張した。Bはこれを全面的に否定した。捜査官は，両名の希望により，ポリグラフ検査を実施し，検査者Sによる各検査結果回答書が作成された。 第1審公判で，検察官は，被告人の主張が虚偽であり，Aの供述は信用できるという趣旨の前記回答書2通について，刑事訴訟法321条4項の書面として証拠調べの請求をするとともに，Sを証人として申請した。 <弁護活動> 弁護人としては，ポリグラフ検査結果の確実性は未だ科学的に承認されていないから，これらはすべて刑事裁判の本質に照らし，証拠能力を有しないと主張することが考えられる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− <判旨> 最高裁昭和43年2月8日第一小法廷決定（括弧書き） 「ポリグラフの検査結果を，被検査者の供述の信用性の有無の判断資料に供することは慎重な考慮を要するけれども，原審が，刑訴法326条1項の同意のあった書面〔各検査結果回答書〕について，その作成されたときの情況等を考慮したうえ，相当と認めて，証拠能力を肯定したのは正当である。」※本決定は，刑訴法326条1項の同意のあったポリグラフ検査結果回答書について最高裁として初めて証拠能力を認めた。もっとも，ポリグラフ検査に関する対照質問法と緊張最高点質問法とが区別せずに用いられた上，最高点質問法の原則が厳守されず，被検査者の体調不良を無視して検査が行われるなど杜撰なものであったと批判されている。 <原判決> 「ポリグラフ検査の経過及び結果に関する各証拠をまつまでもなく，被告人の所為にかかる原判示の各事実を優に肯認」できるとした上で，検査結果回答書について，「これらは，いずれも原審において検察官が，刑事訴訟法第321条第4項所定の書面としてその取調を請求し，被告人側において，これを証拠とすることに同意したものであり，且つ原審証人Sの供述に徴し，各書面はいずれも検査者が自ら実施した各ポリグラフ検査の経過及び結果を忠実に記載して作成したものであること，検査者は検査に必要な技術と経験とを有する適格者であったこと，各検査に使用された器具の性能及び操作技術から見て，その検査結果は信頼性あるものであることが窺われ，これを証拠とするに妨げがないものと認められるので，同法第326条第1項所定の書面として証拠能力があり，しかもその内容において前掲被告人の自白及び証人Aの各供述の信憑性を裏付け……原判示事実を肯定するに足りる」。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
関連論点 同意なきポリグラフ検査の可否 この点，ポリグラフ検査は事実上「供述的な応答を採取するもの」であるから自己負罪拒否特権を侵害する可能性があり，したがって，被検査者の同意は絶対的な要件であるから，令状による検査の強制実施は許されないと解するべきである。 ポリグラフ検査は供述ではなく，身体の電気信号を採取する非供述証拠であるから，自己負罪拒否特権（憲法38条1項）違反の問題も黙秘権侵害の問題も生じないとするのが捜査実務であるが，ポリグラフ検査は，発間に対応する「変化を内心の表出として解釈するのであるから」供述証拠の性質があり，憲法38条1項の黙秘権の保障が及ぶものと解するべきである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− |
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