<事実の概要> ロッキード事件児玉・小佐野ルート公判において，�ゞ箙垰拇梗…�A作成の営業店長日誌，��銀行支店長B記載の3年当用日記，�８邊瀝冢撒咼屮蹈奪�の特許を持つ会社の設計部員Cが，他の民間会社の依頼に基づき，護岸工事に必要な六脚ブロックの重量及び個数等を算出した検討書の証拠能力が問題となった。
<問題の所在> 323条は，「前三条に掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。」とし、1号から3号は特に高度の信用性が認められる書面について，必要性を問題にすることなく，伝聞例外として証拠能力を認めたものである。では，1号書面とはいかなる文書が含まれ，そこでいう「特信状況」をいかなる基準で判断し，その際，どのような判断資料を用いて判断するか（論点� 法�また，2号は「商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面 」すなわち「業務文書」について、無条件に伝聞例外を認める。では、いかなる書面が業務文書にあたり，いかなる基準で特信状況の有無を判断し，その際にいかなる判断資料を用いるか（論点�◆法�さらに3号は一般的規定として「前二号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面」、すなわち「特信文書」の伝聞例外性を認める。ではいかなる基準で特信状況を判断し，その際にいかなる判断資料を用いるか（論点��）。
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論点� �323条1号書面に関する論点
（１）1号書面(職務文書)の範囲
1号書面の範囲としては，特に高度の信用性が認められる書面について，必要性を問題にすることなく，伝聞例外として証拠能力を認めた323条の趣旨からして，記載内容の正確性が高度に保障され，作成者の証人尋問を行うまでもなく証拠とすることを是認し得る場合，すなわち，『その職務に関与する立場に立てば誰でもその存否に疑念をさし挟む余地がない程度に客観性をもつ事実に関する書面』に限られるものと解するべきである。
（２）判断基準
上記の書面にあたるかの判断基準としては，右判断が類型的になされるのか書面毎に個別になされるのかが問題となる。この点，1号書面の伝聞例外の根拠は公務の正確性への信頼にあり，公務員の職務内容や慣行は客観的・外形的に明らかにされ得るから，1号書面に関しては，類型的に判断されるべきものと考える。
（３）判断資料
上記の類型的判断に際しての判断資料としては，書面自体の形状，内容はもちろん，作成者の証言・供述等の個別的事情から明らかになった作成過程等を勘案して判断すべきである。※判断基準が『類型的判断』としても，判断資料に何を用いるかは別問題であるから，個別的事情を考慮しても問題はないと考える。
論点�◆�323条2号書面に関する論点
（１）2号書面(業務文書)の範囲
323条2号書面の伝聞例外の根拠は，一般に，業務遂行の基礎となるものとして規則的機械的かつ連続的に作成されることから，虚偽の介入するおそれが少なく正確に記載されていると考えられ，信用性の情況的保障があること，作成者を喚問して証言させるよりも，書面を提出させた方が正確性が高いことにある。したがって，『業務遂行過程で作成され，かつ，業務遂行の基礎となるものであり，継続的に（さらには規則的機械的かつ連続的に）作成された書面』を指すものと解する。
（２）判断基準
上記の書面にあたるかの判断基準としては，右判断が類型的になされるのか書面毎に個別になされるのかが問題となる。この点，323条1項各号は、(1)類型的に高度の信用性を有すること（信用性の情況的保障）、(2)類型的な証拠採用の必要性を根拠に伝聞例外を無条件で認めたものであるから、上記の類型的信用性および必要性が認められるかという観点から判断される必要がある。
（３）判断資料
この判断について，当該書面の形状，内容だけでなく，その作成者の証言等関係証拠を資料とすることも認められる（最決昭和61・3・3）。
※作成者の証言等関係証拠を資料とすることには批判も多いが，業務の通常の過程において作成されたかどうかは書面自体から明らかでない場合も少なくなく，作成者の証言等によって正確性の情況的保障が高度であることが明らかになっても2号書面として採用できないとなると，日常的かつ機械的に作成される書面であればあるほど内容について記憶に残る余地が少なく，その内容について証言を得ることが困難となることから，記載内容の立証が困難となり，真実と離れた事実認定を余儀なくされるおそれがあるから，これを認めるべきである。
（ア）領収証のような典型的な取引書類の場合は領収証と入金伝票が複写式に作成され，経理処理の流れとして自動的に商業帳簿類に転記されるといった事情があればともかく，通常は交付を受ける相手方のために個々的にその都度作成され，自己の業務遂行の基礎として順序を追い継続的に作成されるものではないことから，2号書面に該当しない（東京地決昭和56・1・22）。
（イ）医師のカルテ，タクシーの運転日報，工事現場の作業日誌，航空日誌，漁船の操業位置に関する無線受信記録（最決昭和61・3・3），留置人出入簿等のうち留置人の出し入れ時刻に関する部分（浦和地判平成元・10・3）等は該当性が認められる。
（ウ）本件営業店長日誌は，本決定の認定からみる限り，2号書面として求められる要素が相当程度認められるが，作成者以外の者も見て業務活動の基礎とすることによる正確性の担保がないため，消極に解する（判旨参照）。
※もっとも，書面の公示性や他の者も業務活動の基礎とすることは，書面の正確性をより高めるものであるから，特信情況を認定する要素の一つとなるが，商業帳簿といっても個人商人作成のものなども含まれることからすると，これらを必須要件と解するべきではない。
論点�� 323条3号の書面に関する論点
（１）3号書面(特信文書)の範囲と判断基準
そもそも1号・2号文書が無条件に証拠能力を認められるのは、法が書面利用の必要性と類型的な高度の信用性を認めたからである。そして並列的に規定される3号文書についても同程度の類型的な信用性と必要性が要求されると考える（321条1項3号や322条1項の「特に信用すべき情況」よりさらに）高度のもの）。すなわち，『書面自体から類型的に1・2号の書面に準ずる程度の高度の信用性の情況的保障が認められる書面』に限られるのである。
その判断基準は類型的判断であり，個々の具体的事情に基づいて高度の信用性が認められても3号書面には当たらないものと解する（多数説）。
（２）判断資料
その判断資料についても，１・2号同様に『類型的な特信状況があるか』という判断基準と，その判断に用いる資料の範囲をどのように考えるかは別の問題であるから，作成者の証言等の個別的事情をも勘案できるものと考える。
この判断は一律にはなしえないが、出来事の都度（即時性）、継続的に、正確に、しかも被告人作成の場合は嫌疑を受ける前に事件とは無関係に作成されたかが目安となろう。
※その程度に至っていないならば321�記�(被告人以外)or322��(被告人)の要件を充足する必要がある。
※なお，3号とメモの理論との関係がしばしば議論される。メモの理論は，3号とは着眼点を異にし，作成者の証言と記憶喚起不能を要件とするが，多数説では類型性の低いメモ等を証拠とすることが困難なので，メモの理論によって証拠能力を認めることができないかが問題となる。
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<判旨> 東京地裁昭和53年6月29日決定
�ゞ箙垰拇梗…�A作成の営業店長日誌
本件営業店長日誌は，Aが業務上の資料とする目的で作成していたものの一部であり，略々毎日，その日の業務の要点を，当日終業後又は遅くとも翌朝に，主観を交えることなく個条書き式に記載したもので，その作成目的，作成方法に照らし，誤りの入り込む余地が少なく，高度の信用性が認められる。以前同行では，事務処理規程上支店長が営業店長日誌を作成し，交替の際には必ず引き継ぐこととされていたが，業務簡素化のため廃止され，Aは，従前の営業店長日誌用の簿冊を利用し，支店次長としての同人の業務上の個人的な備忘録として記録し，他人の校閲を受けることもなく，転勤に際しては私物として持ち歩いていたことが窺われ，通常その記載内容が作成者以外の者の目に触れる機会が多く，それらの者の業務活動の基礎ともなるという関係で，その記載内容の正確性が客観的にも担保されている323条2号所定の業務過程文書に該当すると解するにはいささか疑念の余地なしとしない。しかし，個人的目的で作成され公開性がないという一点を除けば，本件営業店長日誌は，作成目的及び作成方法に照らし，まさに右業務過程文書に比肩すべき高度の信用性の情況的保障を有するものと認められ，323条3号に該当すると解するのが相当である。
��銀行支店長B記載の3年当用日記
本件3年当用日記は，Bが個人的な心覚えのため記載していたもので，支店長としての業務上記載していたものでなく，自席の事務机に入れておいて毎日前日の体験を記載していたが，2，3日後に記載したこともあるというのであり，記載内容を披見しても，その記述には日本語，中国語，ロシア語が入り混り，銀行における業務上の出来事も記載されている反面全く私生活に関する事項の記述や主観的な所感，意見等が随所に記載されているといった情況であって，到底これを以て323条1号，2号の書面に準ずる性質の書面と解するを得ない。
�８邊瀝冢撒咼屮蹈奪�の特許を持つ会社の設計部員Cの検討書
本件検討書は，Cの専門的知識経験に基づく「鑑定の経過及び結果を記載した書面」の性格を有するが，321条4項に適合する書面であるためには，裁判所によって鑑定を命ぜられ，宣誓をした「鑑定人の作成したもの」であることが必要であり，解釈上その準用を認むべき余地があるとしても，せいぜい捜査機関によって鑑定を嘱託された「鑑定受託者の作成したもの」の限度に止められるべきで，私人の嘱託に基づくものにまで拡張すべきではない。323条3号所定の書面は，321条4項所定の鑑定書よりも高度の信用性の情況的保障のある類型のものであることを要すると解すべきところ，本件鑑定書は，321条4項所定の鑑定書の要件すら充たしていないから，到底これを323条3号所定の書面に該当すると言うことはできない。
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