<事実の概要> 検察官（A副検事）は道路交通法違反（酒気帯び運転）の嫌疑を否認する在宅捜査中の被告人に対し2度逮捕状の発付を受けて執行した。被告人は当初否認したが後に自白して供述調書が作成された。原審の有罪判決に対し，被告人は呼気検査の通式性を争い，酒気帯びの事実の不存在と認識の欠如を主張したほか，逮捕状の執行は自白獲得を目的とした違法なものであり，上記自白は違法逮捕の下での強制・誘導によるものであるから任意性を欠くと主張して控訴した。原審は，右2回にわたるA副検事作成の逮捕状請求書の各写し及び司法警察員作成の『道路交通法被疑者の所在確認』と題する書面写しを，弁護人からの請求により，刑訴法328条の証拠として採用して取り調べ，これらを任意性を肯認する資料として用いている。この取扱いの是非につき問題となった。
<問題の所在> 刑訴328条は「第三百二十一条乃至第三百二十四条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であっても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。」とする。この「証明力を争う」とはいかなる意義を有するのであろうか。具体的にはいかなる場面で弾劾証拠を提出でき、いかなる種類の証拠を提出できるのか（増強・回復証拠も含まれるか）が、規定の性格と関連して問題となる。 ※弾劾証拠の証拠の範囲に関する最高裁判決はない。
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【1】328条の趣旨
同条の趣旨は、伝聞証拠を事実認定に用いるのではなく、単に証拠の証明力を争うためだけの弾劾証拠として使用する場合には、別段の弊害はないためこれを許容することを明確にする点にある。
【2】提出可能な証拠
もっとも、弾劾証拠としてならば，どのような証拠でも提出できるとしたのでは、「証明力を争う」という名目で伝聞証拠がすべて提出されることになり、伝聞証拠に厳格な規制を施した法の趣旨を没却する。そこで文言上何らの限定はないが、提出できる証拠は「自己矛盾供述」に限られるものと解する（通説）。自己矛盾供述は，その存在自体が供述の内容の真偽とは無関係に証人の信用性に疑いを生ぜしめるものであるから，本来的に伝聞法則の適用外（非伝聞）である。とすると結局，同条は「同一人が矛盾した供述をしているという事実」の存在により証明力を減殺させる目的で伝聞証拠を用いるならば非伝聞となることを注意的に規定したものといえる。
【3】提出できる場面（関連論点）
同条が「証明力を争う」と規定することからして弾劾証拠は当然に含まれるが、増強証拠としては用いることはできない。他方、回復証拠として用いる場合には、減殺された証明力を「争い」回復するという点で文言に適合するから含まれる。
【4】本件のあてはめ
原審は本条に基づき弁護側申請による自己矛盾供述以外の証拠を採用し，自白の任意性に関する補助事実につき，弾劾目的ではなく任意性を肯定する方向で積極的認定に利用している点で違法である。
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<判旨> 東京高裁平成8年4月11日判決
「原審は，右2回にわたるA副検事作成の逮捕状請求書の各写し及び司法警察員作成の『道路交通法被疑者の所在確認』と題する書面写しを，弁護人からの請求により，刑訴法328条の証拠として採用して取り調べ，これらを任意性を肯認する資料として用いている。しかし，刑訴法328条により許容される証拠は，現に証明力を争おうとする供述をした者の当該供述とは矛盾する供述又はこれを記載した書面に限られると解すべきところ，右逮捕状請求書2通についてはA副検事の原審公判における供述との間にいかなる矛盾があるか不明であり（立証趣旨も『逮捕状の請求．』とされている），また，右司法警察員作成の書面についてはおよそ誰の供述の証明力を争おうとするのかも明らかでない（立証趣旨も，被疑者の所在が明らかとなっていることなどとされている）から，原審の前記証拠の採用・取調べは違法である。他方，同条の証拠は，証拠の証明力を争う限度においてのみ使用し得るのであるから，原審が任意性に関する事実についてとはいえ，右各証拠を積極的認定のために用いたことも疑問である。」
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