<事実の概要> 被告人ら多数の学生等は沖縄返還協定批准阻止闘争の一環として，「首都総決集戦」の名のもとに，3名の警察官に火炎瓶を投てきして傷害を負わせ派出所に放火するとともに，警察官Aを鉄パイプ等で乱打し火炎瓶で炎上させて死亡させた（渋谷暴動事件）。1審は，放映されたテレビニュースの映像を録画したビデオテープ2本およびその映像の一部を静止写真化したテレビニュース画面写真帳2冊を原審が証拠として採用し，有罪認定に供した。このビデオテープは，事件当日に放映された各テレビ局のニュース番組を警察官が磁気録画装置を用いて録画したものであり，また，上記写真帳は，主として録画中の�￣蠑紊靴討い詛表仆蠅箸修良婉瓩砲い觸乎弔魃任靴疹賁漫き�Aが倒れその衣服が燃えている状況を映した場面，��Aを他の警察官が救助している状況を映した場面，をそれぞれ警察官が写真機によって撮影した静止写真44葉によって構成されている。
<問題の所在> 写しとは，文書の原本の内容の全部又は一部を原本と同一の文字・記号で転写した文書で，その内容が原本と同一である旨の認証文が付されていない文書をいう。認証文がない点で謄・抄本から区別されるが，証拠能力を考える上では，写しと謄・抄本の間に理論的な区分は不要であるので，以下では両者を合わせて「写し等」という。本件写真帳は，ビデオテープの映像の写しであり，また，本件ビデオテープは，テレビフイルムを放映したテレビ映像の写しであるから，原本に代え，その写しを証拠とすることの可否が問題となる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（１）原本の証拠能力（前提問題）
写し等の証拠能力は原本のそれに依存するが，本件ビデオ等の原本たるテレビフイルムの映像としての証拠能力の判断はいわゆる現場写真のそれと同様と解される。したがって，（判例の見解に従う限り）本件テレビフイルムは非供述証拠として証拠能力は認められる（No,94参照）。
（２）写しの証拠能力（本論）
写しであっても，相手方が証拠とすることに同意しかつ証拠調べすることに異議がなければ証拠調べをしてよい（最決昭和28・12・17，最決昭和35・2・3）。
他方，同意がない場合については（1）原本と写し等を比較すれば信用性の点で原本の方が優れた証拠であること（刑訴法も，原則として原本によって立証すべきで（310条），323条が例外的に謄本の証拠能力を許容するという立場をとっている）（もっともパソコン等の利用により原本自体の個性も減少している），（2）写しの過程での誤りの可能性，（3）証拠能力・証明力に影響を及ぼす事由の写し等における発見困難性からして，無制限に証拠能力を認めることはできない（もっとも複写技術の進歩に従ってその懸念は小さくなってきている）。
そこで，�‐攀鯒塾呂里△觚極椶�存在し又は存在したこと（文書の存在），�△修譴�正確に原本を転写したものであること（正確性）（立証事項との関連においてその必要な性状が忠実に再現されていること−本判決），�８極椶鯆鷭个垢襪海箸�不能または困難であること（必要性），について裁判所が心証を得ることという要件を充足した場合のみ証拠能力を認めうるものと考える（通説的・下級審）。
※本判決は，現代における複写技術の進歩によって写しの過程での誤りの可能性等が軽減されていることに照らし，（少なくとも本件ビデオ等のように機械的に作成された）写し等の証拠能力を肯定するための固有の要件としては，��は不要であるとしたものである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<判旨> 東京高裁昭和58年7月13日判決（写し一般の許容性について述べた部分のみ）
「写し一般を許容すべき基準としては，�仝極椶�存在すること（さらに厳密に言えば，写しを作成し，原本と相違のないことを確認する時点で存在すれば足り，写しを証拠として申請する時点まで存在することは不可欠の要件ではない。テレビ映像の如きは，放映とともに消滅する。），�⊆未靴�原本を忠実に再現したものであること（原本の完全な複製である必要はなく，立証事項との関連において，その必要な性状が忠実に再現されていれば足りる。），��写しによっては再現し得ない原本の性状（たとえば，材質，凹凸，透し紋様の有無，重量など）が立証事項とされていないことを挙げることができる。
以上に反し，�じ極椶猟鷭个�不可能又は著しく困難であることを，写しの許容性の基準に数える必要はない。蓋し，それは，最良証拠の法則ないしは写し提出の必要性の問題であるに過ぎないからである」として，本件ビデオテープおよび写真帳の証拠能力を肯定した。
|
コメント（0）
