<事実の概要> 新宿駅騒擾事件の際に国学院大学映画研究会が撮影した映画フイルム等を，司法警察員が捜索差押許可状に基づき差し押えた。これに対して，同研究会代表者は，報道目的の本件フイルムを差し押えたのは憲法21条に違反し，この差押えにより映画製作に障害をきたすとして，本件捜索差押許可の裁判および差押処分の取消し等を求める準抗告を申し立てた。準抗告裁判所（東京地決昭和43・11・22）は，捜索差押許可の裁判自体は差押えが完了しているので取消しの利益がないとしたが，差押処分については，必要性に乏しいものであったとして，これを取り消した。これに対して，検察官および司法警察員は，差押えの必要性につき裁判所には判断権がないと主張して特別抗告を申し立てた。
<問題の所在> 「押収」とは物の占有を取得する強制処分であり、その一つである「差押え」(221)は「物の占有を強制的に取得する強制処分」である。「捜索」とは一定の場所・物・人の身体に対して、人・物の発見を目的としてなされる強制処分をいう。通常、捜索状と差押状は一括して捜索差押令状として請求・発布される。ところで裁判官は，捜査機関から強制処分のための令状発付の請求を受けた際，その必要性につき審査することができるか。刑訴法は，逮捕（199条2項但書。なお，刑訴規則143条の3）及び勾留（207条1項・60条1項各号）については明文でその権限を認めたが，捜索・押収についてはそのような規定を置いていないため，令状の性質についての理解とも絡み，問題となる。加えて，判断できるとしてその必要性の判断基準をいかに解するべきか。
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(1)差押えの必要性の判断をできるか
刑訴法218条1項は、検察官等は「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」に差押えをすることができると規定するから、検察官等のした差押えに関する処分に関して、同法430条(検察官等の処分に対する準抗告)の規定により不服の申立てを受けた裁判所は、差押えの必要性の有無についても審査することができると解する。
(2)差押えの必要性の判断基準
差押えは222条1項準用の99条1項に規定するように「証拠物又は没収すべき物と思科される物」について認められるものであるが、そのような物であっても� 嵌蛤瓩痢彗嵳諭Ψ攴邸↓◆嶌慌（�の」証拠としての価値・重要性・隠滅毀損されるおそれの有無、��「被差押者が」差押えによって受ける不利益の程度、その他諸般の事情に照らし、明らかに差押えの必要がないと認められるときにはその必要性は否定される。
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<判旨> 最決昭和44年3月18日
「刑訴法218条1項によると，検察官もしくは検察事務官または司法警察職員は『犯罪の捜査をするについて必要があるとき』に差押をすることができるのであるから，検察官等のした差押に関する処分に対して，同法430条の規定により不服の申立を受けた裁判所は，差押の必要性の有無についても審査することができるものと解するのが相当である。差押物が右のようなもの〔証拠物又は没収すべき物と思料するもの〕である場合であっても，犯罪の態様，軽重，差押物の証拠としての価値，重要性，差押物が隠滅毀損されるおそれの有無，差押によって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押の必要がないと認められるときにまで，差押を是認しなければならない理由はない。」
※本決定は，直接には準抗告裁判所の権限について述べたものであるが，令状裁判官にも同様の権限があることを認める趣旨であろう。報道機関に対する差押えの適否も，この枠組みによって判定されている（No,21事件参照）。
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