<事実の概要> 日教組の幹部である被疑者らが勤務評定反対のストを計画指導し，地方公務員法61条4号違反の容疑で逮捕されたという事件に関し，警察は，捜索差押許可状の発付を得て，都教組本部を捜索し，→定の物件を差し押さえた。捜索差押許可状の罪名の記載として「地方公務員法違反」，目的物の記載として「会議議事録，闘争日誌，指令，通達類，連絡文書，報告書，メモその他本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」とされていた。
<問題の所在��> 刑訴法220条は、差押え等の令状の記載につき、「被疑者被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及び期間経過後は差押・捜索又は検証に着手することができずに令状はこれを返還しなければならない旨並びに発布の年月日その他裁判所規則で定める事項」の記載を要求するが、ここに記載する「罪名」について、その記載の程度はどの程度要求されるか。すなわち、特別法犯の場合に法令名の記載のみで足りるか。
<問題の所在��> 流動的・発展的な捜査の過程で行われる捜索・差押えにおいて，個々の差押目的物が初めから完全に判明しているということは実際上稀であるから，その記載にある程度の包括的表示が用いられることは避け得ないが，本事例のような「本件に関係ありと思料される一切の文書及び物件」といった表示は，それ自体，余りにも無限定で，捜査機関による権限行使の範囲を令状で明確に限定しようとする憲法35条の趣意に反するきらいがある。そこで上記の記載によっては，法が要求する特定がなされたと言い得ないとして準抗告・特別抗告することが考えられる。では，捜索・差押令状への差押目的物等の明示の程度についていかに解するべきか。
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【１】罪名の記載の要否
この点については、一般令状の禁止という憲法35条の趣旨に忠実に、「一般名称の記載も要する」とする見解もある。しかし、特別法犯の場合には一般名称もない場合が多いし、法令名の記載にとどめることで被疑者の名誉保護や捜査の秘密の確保にしする場合もある。また、憲法上も「罪名」の記載までは要求されていない。したがって、法令名の記載のみで足りるものと考える。
【２】目的物の特定の程度（別解）
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関連論点 「罰条・被疑事実の要旨」の記載の要否
刑訴法221条は、差押え等の令状の記載につき、「被疑者被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及び期間経過後は差押・捜索又は検証に着手することができずに令状はこれを返還しなければならない旨並びに発布の年月日その他裁判所規則で定める事項」の記載を要求するが、「罰条」「被疑事実の要旨」については記載を要求していないが、この記載は不要と考えるべきか。
(1)罰条
憲法上は記載は要求されていないので原則として記載は不要である（通説）。もっとも特別法犯の場合には「罪名」の記載が「法令名」のみの場合もあり、そのような場合には「罰条」の記載により、特定性を補完することが要求されると考える。
(2)被疑事実の要旨
憲法上は記載は要求されていないし、被疑者の名誉保護・捜査の秘密の確保のためにも原則として記載は不要である（通説）。もっとも特別法犯の場合には「罪名」の記載が「法令名」のみの場合もあり、そのような場合には「罰条」の記載により、特定性を補完することが要求されると考える。
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<判旨> 最大決昭和33年7月29日
「捜索差押許可状に被疑事件の罪名を，適用法条を示して記載することは憲法の要求するところでなく〔刑訴法の規定するところに委ねられており，同法219条1項による罪名の記載にあたって適用法条まで示す必要はない〕」，「また，本件許可状に記載された『本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件』とは，『会議議事録……〔等〕』と記載された具体的な例示に附加されたものであって，〔令状記載の被疑事件に関係があり，かつ例示物件に準ずる闘争関係の文書・物件を示すことが明らかであるから，物の明示に欠けるところはない〕」。
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