<事実の概要> 警察官を被疑者とする特別公務員暴行陵虐致死事件について付審判の請求を受けた大阪地裁は，請求人代理人（弁護士）と被疑者の弁護人に，�“詭�保持を条件に検察官から裁判所に送付された書類の閲覧謄写を許し，�◆嵜Ω△糧�動を促す意味において」証拠申請を認め，��それぞれの申請に係る被疑者の取調べ・証人尋問について立会いと発間を認める，などとする審理方式を定めた。
<問題の所在> 付審判請求事件の審理方式については，刑訴法，刑訴規則とも各1か条を置くのみである（法265条，規則173条）。しかし，無制限の自由裁量に委ねられているのか。裁量逸脱の有無が問題となる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【１】抗告理由となるか
「本来，審理方式なるものは，裁判所が当該事件について審理に関する方針を宣明するにすぎない」から，裁判の性質を有する部分以外は不服申立ての対象たりえない。もっとも，閲覧謄写の許可に係る部分については，その違法が重大であり，終局裁判に対する上訴によっては効果的な救済を期し難いことを理由に，例外的に抗告による取消しの対象たりうるものと解するべきである。
【２】付審判請求事件における審理手続
付審判請求事件の審理方式については，刑訴法，刑訴規則とも各1か条を置くのみであり（法265条，規則173粂），解釈運用に委ねられる面が大きい。
そこで「付審判請求事件における審理手続は，捜査に類似する性格をも有する公訴提起前における職権手続であり，本質的には対立当事者の存在を前提とする対審構造を有しないのであって，このような手続の基本的性格・構造に反しないかぎり，裁判所の適切な裁量により，必要とする審理方式を採りうる」ものと解する。
もっとも，捜査記録等の閲覧謄写の許可は，捜査の密行性解除に伴う，被疑者・捜査関係者の名誉・プライバシーの侵害や真実歪曲の危険などの弊害に優越すべき特段の必要性のない限り，上記裁量を逸脱し違法となる。
本件閲覧謄写の許可は，「具体的事項に応じ個別的に吟味を加えることなく，無制限かつ全面的に」捜査資料の閲覧謄写を認めるものであり，上記弊害に優越する特段の事情も認められないから，許可の対象を弁護士たる請求人代理人に限定し，守秘義務を課するなど，弊害防止に配慮していることを考慮しても，正当化されえない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<判旨> 最決昭和49年3月13日
「付審判請求事件における審理手続は，捜査に類似する性格をも有する公訴提起前における職権手続であり，本質的には対立当事者の存在を前提とする対審構造を有しないのであって，このような手続の基本的性格・構造に反しないかぎり，裁判所の適切な裁量により，必要とする審理方式を採りうる」。
|
コメント（0）
