<事実の概要> 被告人は，道交法の制限速度違反で現行犯逮捕された際，警察官により暴行を加えられ，約2週間の入院加療を含む約1か月の休養を要するウイツプラッシュ（鞭打）傷害を受けた。
<問題の所在> 逮捕の際に警察官が被疑者に対し暴行傷害を加えた違法があった場合，そのために公訴提起の手続が無効になる場合はあるか。すなわち，「本件の場合の如く軽い事案に対して不正当な逮捕を敢行し，その際に必要がないのに暴力を振って被告人に傷害を与え，その威力の影響下において取調を行ったという事態を一全体として考察するときは，〔それは憲法31条に違反するものというべきであり〕そのような訴訟事件においては被告人に刑罰を科することは同条により許されない」から，刑訴法338条4号を準用して公訴棄却とすべきではないかが問題となるのである。
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本件逮捕自体は適法であり，その過程で生じた暴行は遺憾なことではあるが，これをもって「ただちに憲法第31条に規定する法の公正な手続による裁判の保障のために公訴権の行使を許さないとする訴訟手続における違反であるとは解せられない」。
捜査機関と検察官は別個の行政主体であり,捜査機関の違法が検察官の公訴権を失わせるいわれはないからである。
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<判旨> 最判昭和41年7月21日
「本件逮捕の手続に所論の違法があったとしても本件公訴提起の手続が憲法31条に違反し無効となるものとはいえないことは，当裁判所の判例〔最大判昭和23・6・9刑集2巻7号658頁，最大判昭和23・12・1刑集2巻13号1679頁〕の趣旨に徴し明らかであるから，本件公訴の提起を有効であるとした原判決は，正当であ〔る〕」。
※最高裁は，本判決以後も上記の立場を一貫して維持している（例えば，最判昭和44・12・5）。なお，No,12事件参照。
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