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<事実の概要> 被告人は，数名と共同してA，B，C，Dの4名に対し暴行を加え，B，C，Dの3名に傷害を負わせたという事実につき，罪名・罰条として「傷害，暴行 刑法第204条，第208条，第60条」と記載された起訴状により起訴されたが，第1審は，ほぼ上記のとおりの事実を認定しつつ，刑法204条（傷害）及び60条のみを適用して，被告人を有罪とした。控訴審は，量刑不当により同判決を破棄自判した際，Aに対する暴力行為等処罰法1条（共同暴行）の罪も成立しているとして，罰条変更の手続を経ることなく，同法条をも適用した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 起訴状における罰条記載の趣旨は，専ら訴因の特定を助ける補充的なものとして要求されるものであるから，罰条の記載は裁判所を拘束しない。 したがって，訴因自体により公訴事実が 十分明確にされており，被告人の防御に実質的不利益が生じない限りは，必ずしも罰条変更を要しない。 ※学説上は，被告人に罰条につき弁論の機会を付与するため，原則として罰条変更の手続をとるべきだとする見解も，なお有力である。本決定の少数意見も，「実際上も，被告人に起訴状に記載されていない罰条についてまで意見を述べて防禦することを期待しがたいことを考慮」し，「起訴状記載の罰条に包含される軽い罰条を適用する場合を除き，検察官に対して罰条の追加・撤回・変更を命じ，又は釈明をすることにより，罰条の適用について意見を述べる具体的な機会を被告人に与えない限り……新たな罰条を適用することは許されない」として，同様の立場を示している。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− <判旨> 最決昭和53年2月16日 「起訴状における罰条の記載は，訴因をより一層特定させて被告人の防禦に遺憾のないようにするため法律上要請されているものであり，裁判所による法令の適用をその範囲内に拘束するためのものではないと解すべきである。それ故，裁判所は，訴因により公訴事実が十分に明確にされていて被告人の防禦に実質的な不利益が生じない限りは，罰条変更の手続を経ないで，起訴状に記載されていない罰条であってもこれを適用することができるものというべきである。本件の場合，暴力行為等処罰に関する法律1条の罪にあたる事実が訴因によって十分に明示されているから，原審が，起訴状に記載された刑法208条の罰条を変更させる手続を経ないで，右法律1条を適用したからといって，被告人の防禦に実質的な不利益が生じたものとはいえない。」 |
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