<事実の概要> 本件起訴状には，売春婦A，Bに関する管理売春（売春12条，法定刑は10年以下の懲役及び30万円以下の罰金）の訴因が記載されていたが，検察官は，第5回公判において，売春婦Bに関する売春周旋（同6条1項，法定刑は2年以下の懲役又は5万円以下の罰金）の訴因へ変更を請求した。第1審は，これを許可し，新訴因について懲役10月の有罪判決を言い渡した。控訴審は，変更前の管理売春の訴因につき証明は十分であったとしたうえで，裁判所としては，実体的真実を発見する職責上からも，本件の訴因罰条変更は，公訴事実の同一性を害するものでなくとも，許可すべきではなかったとして，第1審判決を破棄した。
<問題の所在> �―殿臠蛤瓩�ら軽微な犯罪への訴因変更の申立てがあった場合で，裁判所としては重大犯罪の証明は十分との心証を抱いていた場合に，裁判所は訴因変更に応じなければならない。刑訴312条2項は「裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。 」として、訴因変更命令については規定するが、訴因維持命令については規定するところがないので、これを許容すべきかが問題となる。
<問題の所在> ��検察官が当初の訴因であるならば有罪であることが認定できるにもかかわらず、無罪の訴因への変更を請求した場合に裁判所は常にこの訴因変更を許容しなければならないのか。
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刑訴312条1項が「裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。 」と規定していること、我が刑訴法が起訴便宜主義（刑訴248条）を採用し、検察官に公訴の取消しを認めている(刑訴257条)ことからして、仮に起訴状訴因で有罪がえられる場合であっても、検察官の請求があれば、公訴事実の同一性を害しない限り、これを許可しなければならない。
※裁判所には自らの心証に合致する訴因を直接に設定する権限がないことはもちろんである（訴因変更命令の形成力を否定した最大判昭和40・4・28一A16事件参照）。
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もっとも、変更後の訴因では無罪となるような場合に、この変更を許可するにあたっては、これを単純に許可すべきではなく、裁判所としてはよろしくその趣旨について釈明（規則208条）を求めるべきである。これを行わないで漫然と訴因変更を許可した場合には審理不尽の違法となり、その訴訟手続の法令違反は判決に影響を及ぼすことが明らかである（下級審）。
※裁判所が公訴事実の同一性を害しない訴因変更に応じなければならないということと，訴因変更の請求を受けた場合に，常に，かつ直ちに，許可決定をすべきかは，別問題なのである。
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<判旨> 最判昭和42年8月31日
「刑訴法312条1項は，『裁判所は，検察官の請求があるときは，公訴事実の同一性を害しない限度において，起訴状に記載された訴因又は罰条の追加，撤回又は変更を許さなければならない。』と規定しており，また，わが刑訴法が起訴便宜主義を採用し（刑訴法248条），検察官に公訴の取消を認めている（同257条）ことにかんがみれば，仮に起訴状記載の訴因について有罪の判決が得られる場合であっても，第1審において検察官から，訴因，罰条の追加，撤回または変更の請求があれば，公訴事実の同一性を害しない限り，これを許可しなければならないものと解すべきである。」
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