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<事実の概要> 被告人Xは，YがAの当選目的で選挙人等に金銭を供与する際に，その情を知りながら，案内や選挙人紹介等の行為をしてこれを幇助したとして，公選法違反（供与罪）の帯助の訴因で起訴された。第1審公判の途中，裁判所は，上記の訴因を「Yと共謀して金員を供与した」という供与罪の共同正犯の訴因に変更するよう命じ，検察官の請求がないにもかかわらず，訴因が変更されたものとして手続を進め，共同正犯の事実を認定して，Xを有罪とした。これに対して被告人側が控訴したが，控訴審は，本件は訴因変更の不要な場合であるとして，控訴を棄却した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【１】訴因変更の要否 供与罪幇助の訴因に対して共同正犯の事実を認定するには訴因変更手続を経ることを要する。 【２】訴因変更命令の形成力 「検察官が裁判所の訴因変更命令に従わないのに，裁判所の訴因変更命令により訴因が変更されたものとすることは，裁判所に直接訴因を動かす権限を認めることになり，かくては，訴因の変更を検察官の権限としている刑訴法の基本的構造に反するから，訴因変更命令に右のような効力を認めることは到底できない」。 ※審判対象の設定・変更に関する裁判所の役割を後見的・補充的なものという認識が基礎にある。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− <判旨> 最大判昭和40年4月28日 「検察官が裁判所の訴因変更命令に従わないのに，裁判所の訴因変更命令により訴因が変更されたものとすることは，裁判所に直接訴因を動かす権限を認めることになり，かくては，訴因の変更を検察官の権限としている刑訴法の基本的構造に反するから，訴因変更命令に右のような効力を認めることは到底できない」。※少なくとも実務的には，この点をめぐる争いは完全に解決されたといってよい。'' |
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