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<事実の概要>
被告人は，複数の拳銃と実包の所持の事実につき包括一罪として起訴された。審理の結果，被告人が拳銃等を一度交付者に返却し，再度受領していたことが判明したため，再受領後の所持は返却前のそれとは別個独立の罪を構成すると考えられるに至った。第1審は，これは訴因を縮小認定するものにすぎず，かつ所持の中断の事実は被告人の供述によるところであるから，防御に実質的な不利益を与えるおそれはないとの理由で，訴因変更手続を経ずに，上記2つの所持を併合罪として処断した。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【1】1罪が2罪に変化する場合 �〇�実に変化がない場合 事実に変化がない場合、当初の起訴状の記載を数個の訴因の一括記載と解釈し直せる限り（検察官の合理的意思解釈として2罪いずれも起訴していると解しうる限り）は，本来的な訴因変更は必要なく,そのまま判決してよい（そのような処理を認めたものとして，最判昭和29・3・2）。 ※いずれも起訴したとみえないならば１罪しか係属していないので訴因変更の問題ではなく、追起訴・別訴の問題になる。 加えて、2罪を起訴したものと解しうる場合であっても、当初1罪で起訴していた以上、訴因は不特定となってしまうので訴因変更に準じて補正手続をすることが要求される（補正的訴因変更）。 �∋�実に変化がある場合 STEP1で本来的訴因変更を要する。STEP２でも, 訴因を一罪ごとに書き分けて，被告人側に防御の機会を与えるべきであるから訴因変更を要する（以上，事実の変動に伴う訴因の変更）。 さらに（2罪とも起訴していると見うることを前提に）訴因も不特定となっているから補正も必要である（以上，不特定の訴因の補正としての訴因変更）。 この両面における訴因変更をあわせ，補正的訴因変更をなすべきである。 ※最高裁には，このような場合を訴因変更の問題として処理したものがある（最判昭和32・10・8）が，本判決は，併合罪への訴因の書き分けを，事実の変化に伴う訴因変更と罪数補正の両者が同時になされるものととらえているようである。 【2】2罪が1罪に変化する場合 何らかの事実が増え（STEP1）、刑も重くなる（STEP2）から、訴因変更を要する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− <判旨> 東京高判昭和52年12月20日 「当初は包括一罪として審判の対象とされたものが証拠調べの結果，単に事実に対する法的評価の範囲を超えて訴因事実そのものに変動が生じ，そのため数個の併合罪と認定するのが相当であると判断されるにいたったのであるから，原裁判所としてはその段階で検察官に釈明を求めて，所持に中断があったことのもつ意味や罪数の関係等について検察官の主張を明確にし，場合により罪数補正を伴う訴因変更手続をうながすなどして，もって被告人・弁護人にそれに対応する防禦の機会を与えるべき訴訟法上の義務があるものというべきである。」 |
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