<事実の概要> 被告人は，起訴前及び起訴後に弁護人選任届を提出したが，いずれの選任届でも，氏名を明らかにせずに，監房番号，拇印等により自己を表示していた。第1審裁判所は，このような選任届は不適法だとして却下し，国選弁護人を選任して公判を開こうとしたので，被告人は，やむなく自己の氏名を明らかにした選任届を改めて提出した。
<問題の所在> 刑訴法311条1項は、被告人に対し、自己負罪の事実に限らず「包括的黙秘権」を保証しているが、被疑者については何ら規定しない。もっとも、被疑者の段階で自白を強要できるとしたのでは、被告人に黙秘権を保障した意味がないから、この保障は被疑者にも及ぶものと解される。他方、憲法38条1項は「自己負罪許否特権としての黙秘権」を保障するのみであるが、この自己負罪の範囲をいかに解するか、「自己に不利益な事実」の範囲如何が、被告人の署名のない弁護人選任届の効力を判断するにあたり問題となる。
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【１】被告人の署名のない弁護人選任届の効力
被告人の署名のない弁護人選任届は無効である（本件以降も維持。最決昭和40・7・20，最決昭和44・6・11）。
※刑訴規則17条・18条が弁護人の選任につき弁護人と「連署した」書面の提出を要求したのは，選任の事実を明確にし，手続的確実性を図ろうとしたものであるから，被告人の署名がなくても，その他の記載により被告人が特定され，その被告人が確かに当の弁護人を選任したという事実が明らかにされていれば，選任届としては有効だと解することも可能。
【２】黙秘権の保障は氏名に及ぶか
上記のように解することは，憲法38条1項の保障する黙秘権を侵害するものであるとの批判もあり得よう。しかし，憲法38条1項の法文は単に「何人も自己に不利益な供述を強要されない」と規定するにすぎないけれども、その法意は、{{何人も自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について供述を強要されないことを保障したものと解すべき}}}ことは，この制度の沿革に照らしても明らかである。
そうすると，氏名のごときは，（犯罪事実ではなく、単にその者の同一性をあらわすに過ぎないし，刑訴法も被告人につき人定質問の後に黙秘権の告知を行うべきことを規定していることからも明らかであるから）原則としてここにいわゆる不利益な事項に該当するものではない。
そして，本件では，ただその氏名を黙秘してなされた弁護人選任届が却下せられたためその選任の必要上その氏名を開示するに至ったというに止まり，その開示が強要されたものでもない。 したがって，憲法38条1項違反の問題は何ら生じないものというべきである。
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<判旨> 最大判昭和32年2月20日
「いわゆる黙秘権を規定した憲法38条1項の法意は，何人も自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について供述を強要されないことを保障したものと解すべきである。されば，氏名のごときは，原則としてここにいわゆる不利益な事項に該当するものではない。そして，本件では，ただその氏名を黙秘してなされた弁護人選任届が却下せられたためその選任の必要上その氏名を開示するに至ったというに止まり，その開示が強要されたもの〔でもない〕。」
※住所・氏名等も例外的に黙秘権の対象となる場合があるという含みを持つ判示とも読めるが，いかなる場合がそれにあたるかは明らかでなく，議論の余地が残されている。
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