<事実の概要> 本件被告人は，無免許・酒気帯びの状態で自動車を運転中，前方不注視により人をはね，死亡させたことに加え，当の事故につき警察署に報告しなかったことについても有罪とされた。
<問題の所在> 刑事手続以外の場であっても，結果として自己の刑事責任を問われるおそれのある事項について人に供述を強制することは，自己に不利益な供述の強要を禁じた憲法38条1項に違反する（通説）。この点で，旧道路交通取締法施行令67条2項は，交通事故を起した自動車の運転者に対し，「事故の内容」を警察署に報告する義務を課しており，その違反に対しては，刑罰が科されることになっていたため，これは，事実上，運転者が業務上過失致死傷等の刑事責任を問われるおそれのある事項につき報告することを刑罰により間接強制するもので，前記憲法条項に違反するのではないかが問題となる。
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ポイント
本判決は前記規定で報告が要求されている「事故の内容」を，解釈により，交通事故の態様に関する事項に限定し，それなら刑事責任を問われるおそれのある事項とはいえないとするものであるが，これに対しては，交通事故の態様に関する事項といえども，犯罪構成要件のうちの客観的事実にあたり，少なくとも犯罪発覚の端緒となるものであるから，その報告も「自己に不利益な供述」に該当するという見解も有力であり，本判決にも，同趣旨の補足意見が付されている。
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<判旨> 最大判昭和37年5月2日
「〔道路交通取締〕法の目的に鑑みるときは，〔施行〕令同条は，警察署をして，速に，交通事故の発生を知り，被害者の救護，交通秩序の回復につき適切な措置を執らしめ，以って道路における危険とこれによる被害の増大とを防止し，交通の安全を図る等のため必要かつ合理的な規定として是認せられねばならない。しかも，同条2項掲記の『事故の内容』とは，その発生した日時，場所，死傷者の数及び負傷の程度並に物の損壊及びその程度等，交通事故の態様に関する事項を指すものと解すべきである。したがって，右操縦者……は，警察官が交通事故に対する前叙の処理をなすにつき必要な限度においてのみ，右報告義務を負担するのであって，それ以上……刑事責任を問われる虞のある事故の原因その他の事項までも右報告義務ある事項中に含まれるものとは，解せられない。」
※本判決の考え方は，その後も引き継がれ，前記規定に替わり，報告すべき事項を「当該交通事故が発生した目時及び場所，当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度，当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置」と限定して同様の義務を課した現行道路交通法72条1項・119条1項10号の規定についても，憲法違反はないとする（最判昭和45・7・28。さらに，故意で人身事故を起こした者にこの報告義務を認めても違憲ではないとするものとして，最判昭和50・1・21）。
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