<事実の概要> 本件は，被告人らによって敢行された，兇器準備集合，公務執行妨害，傷害，建造物侵入事件であり，昭和44年10月から11月にかけて，佐藤首相訪米阻止などを目的に掲げて繰り返された過激な暴力事件（10月11月闘争）の一つである。被告人らは第1審以来一貫して，10月11月闘争の統一公判を要求し，さらに，上告趣意においても，第1審が，被告人らの統一公判の要求を容れなかったことの違憲性などを主張した。
<問題の所在> 刑訴法313条1項は，「裁判所は，適当と認めるときは，検察官，被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で，決定を以て，弁論を……併合…・‥することができる」と規定し併合について裁判所の裁量に委ねている。では，騒乱罪や多数の共犯者による公務執行妨害罪，兇器準備集合罪，建造物侵入罪など，被告人が著しく多数に上る集団事件において，被告人側から統一公判の要求が行われ，裁判所・検察官と対立する事態を生じた場合に併合しないことは刑訴法313条所定の裁量権を逸脱するものといえるか。集団闘争にかかわる多数の事件の公判審理（弁論）を併合する統一公判の要求の取扱いについて，いかに解するべきか。
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【１】共犯関係にない集団事件に関する審理方式
一般に，被告人複数の場合の併合審理は，被告人らが共犯関係にあるなど，複数の事件が全部または一部において公訴事実を共通にする場合に認められ，重複立証の回避など訴訟関係人の負担軽減（訴訟経済），被告人間の防禦上の相互協力，事実の合一的確定や罪刑の均衡の実現に資することが，その利点である。
一方，審理が複雑化して，手続の秩序ある進行や法廷の秩序維持（戒護）が困難となることが，それに伴う問題点となる。
本件のように，共犯関係にない事件相互間においては，上記に挙げた併合審理の利点を見いだし難く，統一公判の要求を容れず，訴因の共通する被告人の弁論のみを併合しても，刑訴法313条所定の裁量権を不当に行使したとはいえない。
【２】共犯関係にある集団事件に関する審理方式
多数の被告人が共犯関係に立ち，また，犯行の機会等を共通にする集団事件の審理方式の決定については，主として事実の合一的確定を図るという見地からすれば併合に応じるべき場合もあろう。
しかし，併合に伴う上記の問題点に加え，裁判所の認識能力の限界を考えると，適正規模を超える併合要求を拒み，審理の長期化を防いだとしても裁量権を逸脱するものとはいえない。
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<判旨> 最決昭和50年9月11日
「第1審における被告人らの統一公判要求は，いわゆる昭和44年10月11月闘争と称されるところの多数の事件と本件との併合審理を求めるもので，これら多数の事件と本件被告事件とは法律上共犯関係にも立たないものであるから，第1審がその要求をいれなかったことは正当であり，刑訴法313条所定の裁量権を不当に行使したとはいえないとした原審の判断は正当として是認できる。」
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