<事実の概要> 被告人は，控訴審において拳銃等の不法所持により有罪とされたが，その有罪判決において証拠として採用された同人の司法警察異に対する供述調書は，第1審公判廷での取調べの際朗読されただけで，展示の手続は踏まれていなかった。被告人は，この調書は証拠物たる書面にあたるという解釈の下に，前記取調方式の適法性を争って上告した。
<問題の所在> 刑訴法上証拠となる文書のうち，取調方法が朗読のみで足りる「証拠書類」（305条）と，展示をも要する「証拠物中書面の意義が証拠となるもの」（いわゆる証拠物たる書面。306条・307条）との区別の基準が問題となる。
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<判旨> 最判昭和27年5月6日
「〔証拠書類と証拠物たる書面と）の区別は，その書面の内容のみが証拠となるか（前者），又は書面そのものの存在又は，状態等が証拠となるか（後者）によるのであって，裁判官の面前における供述を記載した書面のみが証拠書類であるとはいえない。この意味において，本件の場合原審が，〔前記〕供述調書を証拠書類としたことは，なんら違法でな〔い〕」。
※これは，本判決以前にも既に多くの高裁がとっていた立場であり，本判決により，この点に関する判例は一応確立したものとなったといってよい。また，昭和26年の刑訴規則の改正により，証拠調べの方式は公判調書の必要的記載事項ではなくなったので，この点が上訴により争われ，新たな判例の発展を促すという可能性は，実際上ほとんどなくなっている。
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