<事実の概要> 被告人は，Aから賄賂を収受した等の事実で起訴された。Aは，本件第1審公判において証人となり，上記賄賂の趣旨を否認する証言をしたものの，これに先立って行われたA自身に対する贈賄被告事件の公判においては，被告人として上記趣旨を認める旨の供述をしていたので，本件第1審裁判所は，Aに対する贈賄被告事件の公判調書中Aの被告人としての供述を録取した部分を321条1項1号後段により証拠として採用し，本件被告人に対する有罪の認定に供した。被告人側は，黙秘権の保障がありかつ宣誓および偽証罪の制裁を欠く他事件の被告人の供述を録取した書面は1号書面に含まれない旨主張して，上告した。
<問題の所在> いわゆる1号書面としては，当該事件に関して作成された公判前の証人尋問の調書，証拠保全のための証人尋問の調書，受命裁判官・受託裁判官による裁判所外での証人尋問の調書などがこれにあたることは異論がないが，他事件において作成された調書などもこれに含まれるかについては争いがある。そこで刑訴法321条1項1号にいわゆる「裁判官の面前における供述を録取した書面」の範囲が問題となる。
刑訴法三百二十一条
被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一 裁判官の面前（第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
証人尋問の場合と異なり，被告人の供述には宣誓による信用性の担保はないという点を問題視して、これを含めるべきでないとする見解もある。
しかし，1号書面は宣誓証言に限るという法律上の根拠は必ずしもなく，またそのように解すると3号書面としてしか扱えず，およそ宣誓ということが考えられない検察官の下での供述を録取した書面よりも厳格な要件を課すことになり，不合理である。しかも，本件のような公判廷における被告人の供述については，交互尋問類似の方式によって信用性の吟味がなされるのが通例であるから，1号書面に含めても，実質的に問題は少ないといえる。
したがって, 「刑訴法321条1項1号の『裁判官の面前における供述を録取した書面』には，被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分を含むと解するのが相当である。」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<判旨> 最決昭和57年12月17日
「刑訴法321条1項1号の『裁判官の面前における供述を録取した書面』には，被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分を含むと解するのが相当である。」
※判例・多数説は，他事件における証人尋問の調書について，これを肯定的に解してきた（最決昭和29・11・11）が，本決定は，それに加え，他事件の公判における被告人としての供述を録取した書面も1号書面に含まれることを初めて明らかにしたものである。
|
コメント（0）
