<事実の概要> 恐喝等被告事件の第1審公判において，検察官が恐喝の被害者2人を証人として召喚し，尋問したところ，検察官の面前で以前にした供述と相反するか又は実質的に異なる供述をしたので，上記規定に従い検察官面前調書が証拠として取り調べられた。第1審裁判所は，この調書を判決の基礎として採用し，他の証拠とあわせて被告人の有罪を認定した。被告人側は，事実認定を争って控訴したが，容れられなかったので，上記規定は憲法37条2項に保障された反対尋問の「充分な」機会を奪うものであり，無効である旨主張して，上告を申し立てた。
<問題の所在> 伝聞例外を定めた321条1項2号後段の規定は憲法37条2項の保障する証人尋問権を侵害するものとして違憲ではないか。伝聞書面の証拠能力と憲法37条2項の証人審問権の関係についていかに解するべきかという問題と関連して問題となる。
憲法三十七条二項
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
刑訴法第三百二十一条
被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
二 検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は 公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。
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<判旨> 最判昭和30年11月29日
「憲法37条2項が，刑事被告人は，すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられると規定しているのは，裁判所の職権により又は当事者の請求により喚問した証人につき，反対尋問の機会を充分に与えなければならないという趣旨であって，被告人に反対尋問の機会を与えない証人その他の者の供述を録取した書類を絶対に証拠とすることを許さない意味をふくむものではなく，従って，法律においてこれらの書類はその供述者を公判期日において尋問する機会を被告人に与えれば，これを証拠とすることができる旨を規定したからといって，憲法37条2項に反するものでないことは，当裁判所大法廷の判例〔最大判昭和24・5・18〕が示すところである」。
※最高裁は，本判決以前から，同条1号，次いで2号前段の合憲性を肯定してきた（前者について，最大決昭和25・10・4。後者について，最大判昭和27・4・9）。本判決は，そのような判例の考え方を，もっとも議論の多かった2号後段にも及ぼしたものである。
※このような判例の立場に対しては，その後の実務は，特信情況等の要件の認定を厳格にし，公判での反対尋問を実効化する等，現行法の枠内で実質的な改善を図るよう努力してきている。
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