<事実の概要> 公選法違反被告事件の第1審公判において，証人らの検察官面前調書が，特信情況がないとの弁護人の異議にもかかわらず採用され，被告人に有罪の判決が下されたので，弁護人が控訴したが，控訴審は，「調書それ自体の内容並びに他の証拠と対照上」，上記調書は法所定の要件を具備していることが明白であるとして，控訴を棄却した。
<問題の所在> 刑訴321条1項は「被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。 」とし、その2号後段は検面調書につき「又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異った供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。」として伝聞例外の要件を「相反供述or実質的不一致供述(必要性)」＋「相対的特信情況(信用性の情況的保障)」とする。では、「相対的特信情況」をいかにして判断するべきか。検察官面前調書に関する特信情況（刑訴321条1項2号後段）の存否の判断資料の範囲が問題となる。具体的には, 特信情況判断資料を供述がなされた際の外部的付随事情に限られるのか，供述自体の内容をも考慮してよいのか、考慮しうるとして具体的にどのように考慮できるのかが問題となる。
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（かつては調書の供述内容と公判供述との信用性を比較するという方法によったと見られる裁判例（例えば，名古屋高判昭和24・10・12）もあったが）2号後段の要件たる「相対的特信情況」は、証拠調べに先立ち「伝聞例外として証拠能力を認めうるか」という判断であるから、証拠能力のある証拠に「どの程度の価値があるか」という証明力の判断との混同を避けるため、原則として「証言内容」ではなく、「外部的付随事情」を基準に判断すべきである。
もっとも外部的付随的事情に大差がない場合など、実際上はそれのみで判断することは困難であるし、条文上も「実質的に異なった」と表現されることからして、一定程度は供述内容の比較を考慮することも許されると考える。
そこで外部的付随的事情の比較を基礎としつつ、この事情を推認する資料とする限度で副次的に供述内容を斟酌できるものと解する（本判決もそのような趣旨と理解されている）。
※なお，3号書面の場合と異なり，検察官面前調書についての特信性の判断は，供述のなされた情況の比較による相対的なものでよいとされているため，公判供述の信用性を減殺する事情があれば，検察官面前調書作成時の情況は一般の場合と変わらなくても，特信性が肯定されることがある（例えば，被告人と供述者が父子の関係，あるいは暴力団の兄弟分の関係にあったことから，被告人の面前でなされた公判供述の信用性は低いと評価したものとして，大阪高判昭和25・12・23，札幌高判昭和27・2・27）。
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<判旨> 最判昭和30年1月11日
最高裁も，特信情況の存在が証拠能力の要件であることを前提としたうえ，その判断資料につき，「必ずしも外部的な特別の事情でなくても，その供述の内容自体によってそれが信用性ある情況の存在を推知せしめる事由となると解すべきものである」と判示し，控訴審の結論を肯認した。
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