<事実の概要> 本件公訴事実は，共産党軍事組織の地区委員長である被告人�召�，昭和26年末，製紙会社の争議に関連して，同社第2組合委員長Aおよび練馬警察署巡査Bに対する襲撃を計画し，被告人Y方において，Yほか1名と相謀り，実行の指導連絡をYが行うこととし，その後，Z方およびW方において，Yほか数名がBに対する襲撃を順次共謀したうえ，Zら数名が現場に赴き，Bに暴行を加え，よってこれを死亡するに至らしめた（練馬事件）。第1審は，現場にいなかった�勝�Yを含めた全被告人10名を，傷害致死罪の共謀共同正犯として有罪とし，控訴審もこれを維持した。これに対し，被告人側は，上記有罪判決の共謀の事実に関する判示の適切性を問題にして上告した。
<問題の所在> �ゞλ填ζ雲吉箸砲�ける「共謀」が刑訴法335条1項にいう「罪となるべき事実」にあたるか否か，そして，�△修譴砲△燭襪箸靴討修了�実はどの程度に判示すべきか（�，箸亙面簑蠅任△襪海箸肪躇奸法い箸いε世�問題となる。
刑訴法三百三十五条
１ 有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。
２ 法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。
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【１】刑訴法335条1項にいう「罪となるべき事実」
（１）一般論
刑訴法335条1項にいう有罪判決に示されるべき「罪となるべき事実」とは，犯罪構成要件に該当する具体的事実を指すものと解する。
（２）共謀は「罪となるべき事実」にあたるか
いわゆる共謀共同正犯の場合においては，その成否を決する「共謀」の事実も，この「罪となるべき事実」に属し，厳格な証明の対象となる。
【２】判示の程度
（１）一般論
「罪となるべき事実」を判決の理由としてどこまで表示しなければならないかは，また別の問題である。この点については，犯罪事実の同一性を特定し，訴訟条件存否の判断を可能にする程度で足りるものと解する。
（２）共謀の事実
『共謀』の事実が厳格な証明によって認められ，その証拠が判決に挙示されている以上，共謀の判示は，前示の趣旨において成立したことが明らかにされれば足り，さらに進んで，謀議の行われた目時，場所またはその内容の詳細，すなわち実行の方法，各人の行為の分担役割等についていちいち具体的に判示することを要するものではない。
※学説上は，そのように犯罪の成否を直接左右する事実については，目時・場所等により特定して表示することが望ましいという意見も強い。
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<判旨> 最大判昭和33年5月28日
「ここにいう『共謀』または『謀議』は，共謀共同正犯における『罪となるべき事実』にほかならないから，これを認めるためには厳格な証明によらなければならないこというまでもない。しかし『共謀』の事実が厳格な証明によって認められ，その証拠が判決に挙示されている以上，共謀の判示は，前示の趣旨において成立したことが明らかにされれば足り，さらに進んで，謀議の行われた目時，場所またはその内容の詳細，すなわち実行の方法，各人の行為の分担役割等についていちいち具体的に判示することを要するものではない。」
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