<事実の概要> 被告人�召蓮と鏗下�Aと進めていた釣堀の共同経営をめぐるトラブルから，相被告人Yと共謀して，Aの新築した建物を打ち壊すとともに，水槽の栓を抜いて鯉，うなぎを死滅させたという事実により，第1審で有罪とされた。被告人側は,法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実として，事実の錯誤及び自救行為乃至は正当防衛を主張したが，原判決は，右主張に対する判断を示さなかった。
<問題の所在> いわゆる自救行為の主張が刑訴法335条2項にいう「法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実」の主張にあたるか。
刑訴法三百三十五条
１ 有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。
２ 法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。
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刑訴法335条2項にいう「法律上犯罪の成立を妨げる理由‥‥‥となる事実」とは，構成要件該当事実以外の事実であって法律上犯罪の不成立をもたらす事実をいい，構成要件該当性，違法性，責任を阻却する事由となる事実がこれにあたると考える。
そして，この事実が当事者から主張されたときに，これに対する判断を示すことが要求されるのは，裁判所が結論として当事者の主張を認めなかった場合でも，その主張を十分考慮したうえでその結論に至ったことを示して，裁判の客観性を担保するためであると解さる。
そのような趣旨からすると，自救行為のような明文に規定のない犯罪阻却事由の主張についても，同条項の対象から除外すべき理由はない。
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<判旨> 最決昭和46年7月30日（括弧書き）
「自救行為は，正当防衛，正当業務行為などとともに，犯罪の違法性を阻却する事由であるから，この主張は，刑訴法335条2項の主張にあたるものと解すべきである」。
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