<問題の所在> 逮捕勾留の効力が及ぶ範囲は人単位に考えるべきか、それとも事件単位に考えるべきかが問題となる。具体的には以下の場面で問題となる。
(1)二重勾留の可否
(2)Ａ事件の勾留期間をＢ事件を理由に延長することの可否
(3)Ａ事件で勾留されている被疑者をＢ事件を理由に接見指定することの可否
(4)権利保釈の除外事由の存否や保釈取消事由の有無の判断基準
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逮捕・勾留の効力は「逮捕状又は勾留状に記載された被疑事実についてのみ及び、それ以外の事実には及ばない」(事件単位の原則)と考える。
なぜなら、逮捕勾留の効力の及ぶ範囲を礼状記載の事実に限定することにより、身柄拘束の理由が明確となり、被疑者の人権保障にも繋がるし（実質的理由）、裁判官が逮捕勾留の理由・必要性を審査できるのは特定の事実に関してのみであるし刑訴法も手続全体を通じて「被疑事実」ごとに防御権を保障しようとしていると見て取れる(条文上の理由)からである。
EX.２００�機歛疂畩�の記載事項を「被疑事実の要旨」とする。203�機歛疂畆蠡海忘櫃掘嵌鏥浸�実の要旨を告げ」としている。208�機欷�留期間の算定につき「勾留した事件」を基準にしている。
他方，二重勾留を認めることは訴訟行為の１回性の原則に反するし、一つの身柄に二つ以上の身柄拘束があるのは不自然として人単位とすべきとする見解もある。しかし、それでは、裁判官が逮捕勾留の理由・必要性を審査できるのは特定の事実に関してのみである以上、令状主義が骨抜きになってしまう。
（１）肯定 （２）否定 （３）否定 （４）逮捕勾留の基礎となった事実のみを基準
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