<問題の所在> 刑訴法219条は、差押え等の令状の記載につき、「被疑者被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及び期間経過後は差押・捜索又は検証に着手することができずに令状はこれを返還しなければならない旨並びに発布の年月日その他裁判所規則で定める事項」の記載を要求するが、ここに記載する「場所」について、その記載の程度はどの程度要求されるか。
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219条1項が「場所」の記載を要求した趣旨は、
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�∩楮叉ヾ悗稜Ъ韻鯆未犬童⇒�濫用を防止するとともに
�Ｈ鐔菠�者に対して受忍限度を明らかにすることで不服申立てを効果的になさせること
にある。
このような趣旨に照らすと、「場所」の記載の程度は「捜査機関・被処分者が対象範囲を認識しうる程度に個別具体的に特定されること」が理想である（有力説）。
もっとも、厳密な特定は困難な場合があり、過度の特定を要求すると自白の強要に繋がるなど不合理な結果を招く場合もある。
そこで「合理的に解釈して客観的に特定しうる程度」であれば、その適法性を是認できるものと考える。もっとも、少なくとも
一般令状を防止するために(1)「空間的位置が特定」されており、
被処分者ごとに手続保障が図られる必要があるから、(2)「同一管理圏内に限定」されること
は必要である。
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