<問題の所在> 刑訴法は被告人については自己負罪許否特権（憲法38条1項）及びそれを受け手拡大された包括的黙秘権（刑訴311条）を有することに鑑み、特別の手続である被告人質問（刑訴311条2項）を用意し、強制的に証言義務を負う証人にされることはない。もっとも、当事者尋問と証人尋問では証拠としての価値（証明力）に差違があることから、被告人が自ら黙秘権を放棄し証人としての証言を希望した場合に、被告人に証人適格を認めることはできるであろうか。
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この点、仮に自ら黙秘権を放棄すれば証人たりうるとすると、逆に「黙秘権を放棄せず、証人としての証言を希望しないのは、証人としていうべき有利な事実がないからだ」という推認を生じさせることになる。
すると被告人は右のような推認を受けることを避けるために黙秘権を放棄して証人となることを希望せざるを得ない状況に陥ることになり、実質的に黙秘権を侵害することにつながってしまう。
したがって、みずから希望した場合であっても、被告人は証人たりえないものと解するべきである（通説）。
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