<問題の所在> 刑訴法は被告人については自己負罪許否特権（憲法38条1項）及びそれを受け手拡大された包括的黙秘権（刑訴311条）を有することに鑑み、特別の手続である被告人質問（刑訴311条2項）を用意し、強制的に証言義務を負う証人にされることはない。もっとも、共同被告人の場合は自己の事件につては被告人の地位を有するが、共犯者の事件については被告人以外の者としての地位も有するので、証人適格を認めうるとも思えるため問題となる。
※共同被告人の自白証言を唯一の証拠に有罪とすることができるかという論点につながる（辰巳全国模試）。
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�（珊膺獲�されている場合
共犯者の事件と自己の事件が併合審理されている場合に、被告人に証人としての地位を併有することを認めるならば、被告人は同一手続内で黙秘権（憲法38条1項・刑訴311条）により、証言を拒絶できる地位と、証言義務を負う証人としての地位という矛盾する地位を併せ持つことになり、実質的に黙秘権を危うくする。
被告人が承認となるための手続を法が用意していない以上は、被告人の証人適格を否定する趣旨であるというべきである（通説）。
�⊆蠡海�分離された場合
手続が分離されたならば、共犯者の事件の審理においては「被告人」としての地位が除去され、「被告人以外の者」としての地位が残るのみである。とすれば、併合審理の場合のように黙秘権者と証言義務者という相反する地位を併有することによる黙秘権の実質的侵害のおそれはない。また、証人の地位を認めたとしても証人にも証言拒絶権（刑訴146条）が認められているので、実質的には黙秘権の保障は及んでいるといえる。
実質的に見ても共同被告人間の証言が相反する場合など、各々の反対尋問権の行使を従前かする必要もあるので証人としての地位を認めるべきである（通説）。
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