<問題の所在> 検察官の起訴した訴因と認定した訴因との間に事実の変化はないが、当該訴訟において主要な争点としては争われなかった部分について、検察官の主張と異なる事実を認定するについて訴因変更は必要か。また、必要であるとしてそれがなされなかった場合に弁護人はいかなる手段に訴えることができるか。
刑訴法３７９条
前二条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
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原則論
訴因変更を要するのは、�〜憤�の必要的記載事項に変化が生じて審判範囲が不明確となる場合と�⊂綉�の事実ではないが一般的抽象的に見て被告人の防禦に不利益となる事実に変化が生じた場合であって、当該訴訟において具体的にも争われていなかった事実の変化の場合である。したがって争点の変化があっても本来的意味での訴因変更は不要である。
例外論
もっとも，争点の変化が生じると被告人にとって不意打ちとなり，実質的に見て被告人の防禦に不利益を及ぼすことは明らかである。このような場合には適正手続の保障（憲法３１条）の観点から，裁判所としては争点を顕在化させ、その変化を手続に反映させるため，争点整理を行うか，いわゆる任意的訴因変更を促すことが要求される。規則１７８の６，１９４�供ぃ隠坑瓦裡貝兇�らしても法もそれを予定していると考えられる。
そしてこれを行わず争点逸脱認定をした場合には、訴訟手続の法令違反として違法であり、後訴理由（刑訴３７９条）となる。
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