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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− この点については、訴因変更制度は有罪獲得に向けられた制度であるから、不適法訴因への変更は許されないとする見解もあり得る。 しかし、当事者主義的訴訟構造のもとで訴因の設定・維持・変更は検察官の専権であるし、訴因変更を認め形式裁判を経ることによって無罪判決の場合と異なり、差違起訴することができる場合もあるから、有罪獲得に向けられていると評価することもできる。したがって、不適法訴因への変更も許容すべきである（通説）。 仮にこれが許されないとすると、起訴された訴因は訴訟条件を備えている以上、親告罪としての強姦罪について形式裁判することはできないから、非親告罪たる強姦致傷罪として無罪判決をせざるを得ないことになる。 強姦致傷罪→強姦罪が縮小認定の理論により訴因変更を要しない場合には、訴因変更を経ずに形式裁判をすることができるが、縮小認定の理論は�〜憤�事実と認定事実が包含関係(大小関係)にあり、��検察官が縮小された訴因についても起訴したものと解しうることをようするところ、非親告罪の訴因により親告罪を起訴する意図があるとはいえないから形式裁判はやはりできない。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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