<問題の所在> 以下の事実について、どの程度の証明を要するか。刑訴317条は「事実の認定は、証拠による。 」と規定するが、同条にいう「事実」の範囲と、「証拠による」という文言の意味についていかに解するべきかと関連して問題となる。
�“鏐霓佑僕�利な犯罪事実(アリバイ)
�⊇菷魁�処罰阻却事由(公務員の身分)
�７困硫箪纏�実・減免事実(累犯前科)
�ぞ霈�(犯行の動機・被害弁償の事実)
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文言解釈
「証拠による」との文言の規範的意義は「厳格な証明を要する」という点にある。そして、厳格な証明を要する「事実」の規範的意義は「刑罰権の存否及びその範囲に関する事実」を指す。
なぜなら、右事実に厳格な証明を要求すれば刑罰権の発動に関する適正手続の保障という趣旨は貫徹できるし、すべての事実に厳格な証明を要求しては「迅速な裁判の要請に反するからである（通説）。
※厳格な証明を要する主要事実を推認させる間接事実も厳格な証明を要する。
�“蛤畛�実
犯罪事実には変わりないから厳格な証明を要する。また、刑訴314条3項は公判停止につき「犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が病気のため公判期日に出頭することができないとき」とし、刑訴321条1項3号は供述不能の場合の伝聞例外について「犯罪事実の存否の証明に欠くことができないもの」として、被告人に有利であるかを区別していない。
�⊇菷馨魴�
犯罪の成立要件事実に含まれるかは争いがあるが、刑罰権行使の前提事実として、犯罪が可罰的となるための要件であるから厳格な証明を要する（通説）。
�２箪纏�由
累犯前科は犯罪事実そのものではないが、その存否によって処断刑の範囲が定めるから犯罪事実に準ずる重要な意味を持つものとして厳格な証明を要する。また、併合罪を妨げる確定判決の存在は、相対的な意味で刑を加重する類型的な理由となるから厳格な証明を要する。
�じ彩隼�由
過剰防衛事実・心神耗弱事実は犯罪事実そのものではないが、刑の減免事由となる。また、自首の事実も処断刑の範囲や刑の免除の有無に影響を与えるから、厳格な証明を要する（通説）。
�ゾ霈�
犯行動機・手段・被害程度など犯罪事実に属する情状は当然に厳格な証明を要する。他方、被害弁償の事実など犯罪事実から独立した情状は�“蛤畛�実と重要性に差違があり、�∋�実が複雑・微妙・非類型的であるから厳格な証明に適さず、�Ｍ弋瓩垢襪箸�えって量刑資料をうることが困難になるから自由な証明で足りる。
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