<問題の所在��> 要証事実に関する証明責任をどちらの当事者が負担するかについては、刑事訴訟法は規定するところがない。そこでいかにして挙証責任を分配するかが問題となる。
<問題の所在��> また、証拠による証明の方法については厳格な証明・自由な証明という区別が可能であるがその方法による証明の程度については、いかなる程度が要求されるか。
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刑事訴訟においては証明に失敗したから刑罰権が課されるということがあってはならない。そこで「疑わしきは被告人の利益に」という利益原則が妥当するので、犯罪事実については原則として検察官に実質的挙証責任がある（通説）。
すなわち、犯罪構成要件に該当する事実・処罰条件に関する事実・法律上の刑の加重理由となる事実の存否についてはすべて検察官が証明責任を負う。さらに違法性阻却事由・処罰阻却事由・法律上刑の減免理由となる事実の不存在についても、上記の根拠は妥当するし、証拠収集能力の差違などに照らしても検察官が証明責任を負担するものと解する。
加えて、訴訟条件たる事実(告訴の存在)や検察官提出証拠の証拠能力の有無に関する事実(自白の任意性)についても、有罪に関する一つの要素であることに違いはないから、上記の根拠は妥当し検察官が挙証責任を負担する。なお、実定法上、名誉毀損罪における真実性・同時傷害は被告人が挙証責任を負担する。
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厳格な証明による場合であれ、自由な証明による場合であれ、訴訟上の証明は自然科学におけるような論理的証明でなく、「高度の蓋然性」の立証を目標とする歴史的証明であり、犯罪事実について検察官は裁判官にその存在が「合理的な疑いを生ずる余地のない程度に真実である(確信)との心証を得させる程度の証明」を要する必要がある。
そして、「合理的な疑いを生ずる余地のない程度」とは、通常人なら誰でも疑を差し挟まない程度に真実らしいとの確信を得た状態をいう。
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