<問題の所在> 刑訴317条は「事実の認定は、証拠による」とするが、同条の規範的意義は「刑罰権の存否範囲の認定に用いる事実は、厳格な証明がなされた証拠による」という点にある。もっとも厳格な証明すなわち法律上の適式な証拠調べの場面に登場する前提として、証拠能力(証明の資料として用いることができる証拠の法律上の資格)が認められなければならない。証拠能力がない場合には、事実上裁判官の心証形成に影響を及ぼすおそれがあるから、事実認定に用いてはならないことはもちろん証拠調べをすることもできない。したがって、このような証拠について証拠調べの決定があって場合には異議申し立て（刑訴309条・規則205条）に伴う排除決定(規則207条)、職権で排除決定できる（規則207条）。ではこの証拠能力の有無についていかに判断するべきか。
証拠能力あり→厳格な証明による証拠調べ→証明力の事由心証による判断の流れ
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�‐攀鯒塾呂寮�限（自然的関連性）
要証事実について 最小限の証明力を有すること（自然的関連性）がまず要求される。
自然的関連性が認められず証明力が全くない場合には誤解・偏見を生みやすく事実認定を誤らせるおそれがあるからである。
問題となるケースについて、警察犬臭気鑑定書・ポリグラフ検査などがある。
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�⊂攀鯒塾呂寮�限（法律的関連性）
事実認定を誤らせるおそれのないこと（法律的関連性）が要求される。
これは�‐斂昔呂�わずかしかない場合や�⊂斂昔呂�ある程度はあるが事実認定を誤らせる類型的危険があるものについても誤判を招くおそれがあるからである。
�，領磴箸靴討蓮�起訴状、弁護士や警察員の意見書、単なるうわさ・想像・意見がある。
�△領磴箸靴討蓮�伝聞証拠、悪性格証拠・同種前科・類似犯罪事実がある。
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��証拠禁止にあたらないこと
証明力の有無を問わず、その証拠を用いることが手続の適正その他一定の利益を害するため、 証拠としての資格を法が奪っていないこと（証拠禁止にあたらないこと）が要求される。
問題となるものとして違法収集証拠・任意性を欠く自白などがある。
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