<問題の所在> 供述証拠の場合には、「任意性のない自白」（刑訴319条）として証拠能力が否定される場合が多い。もっとも任意性に問題はないが、収集手続に違法がある場合には違法収集証拠として証拠能力が否定されるのかが問題となる。
ポイント
自白法則について違法排除説を採るならば、問題なく違法収集証拠排除法則へとつなげることができるが虚偽排除説を採る場合には論証を要する。
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�ー�白法則の趣旨
憲法38条2項及びそれを受けた刑訴319条が、心身に圧迫を受けてなされたような「任意性のない自白」について証拠能力を否定した趣旨は、そのような自白に虚偽が混入するおそれが高く、誤判のおそれがあるためであり、実体的真実発見という目的を実現するためである。
��違法収集証拠排除法則の肯否
したがって自白に任意性が認められる場合には虚偽混入による実体的真実発見の要請の阻害という問題を回避することは可能である。
もっとも刑訴法の目的は「適正手続の保障による人権保障」と「実体的真実発見」の調和に求められるのであり、適正手続の観点からも証拠能力の問題は生じうるのである。
つまり、刑訴法の目的たる適正手続の保障について「違法収集証拠排除法則」が機能し、実体的真実発見の観点から「自白法則」が機能するのである。
したがって、自白に任意性が認められる場合であっても、なお、自白収集の手続に重大な違法があり、（かつ）これを証拠として許容することが、将来における違法捜査の抑止の見地からして相当でないと認められる場合には排除が認められるべきなのである。
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裁判において、証拠は2種類あります。例えば、犯人の指紋が付いた凶器のような「物的証拠」と、被疑者や証人による証言・供述による「供述証拠」です。供述調書が何に使われるかと言うと、冒頭でも説明したとおり、それが供述証拠となります。
つまり、この供述調書は刑事裁判においても非常に重要になります。例えば、全く有効な物的証拠が出てこないような事件の場合、捜査機関はなんとしても供述調書による供述証拠を揃えようとしてきます。
中には、少しニュアンスが違ってくるような書き方をされた供述調書が作成されたり、半ば強引な取り調べが行われることが問題となっています。
2018/8/2(木) 午前 5:02 [ 誤認逮捕防止被害者救済 ]