<問題の所在> 刑訴320条1項は「三百二十一条乃至第三百二十八条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。 」と規定する。では、以下の各証拠は伝聞証拠に該当するか。
(1)証人の死亡等で主尋問のみで反対尋問を行えなかった公判廷の証言
(2)証人甲の「Ａは『Ｂは泥棒だ』といっていた」という名誉毀損事件での証言
(3)証人甲の「Ａは『助けて』といい、Ｂは『この野郎』といっていた」という証言
(4)証人甲の「Ａは『俺はアトランティスの貴族だ』といっていた」という証言
(5)証人甲の「Ａは『あの人好かん。やらしいことばかりする』といっていた」旨の証言
(6)証人甲の「Ａは『白鳥はもう殺してもいい奴だな』といっていた」旨の証言
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【1】伝聞法則の適用範囲
供述証拠は非供述証拠と異なり、裁判所に到達するまでに供述者内部で知覚−記憶−表現−叙述の各過程を経るところ、その過程に誤りが混入するそれがある。そこで証拠能力を認めるためには憲法37条2項が「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 」として保障する証人尋問権によるその供述の正確性を吟味がなされる必要がある。
したがって、刑訴320条が証拠能力を否定する伝聞証拠とは「裁判所の面前での反対尋問のテストを経ない供述証拠＝法定外の供述を内容とする供述証拠」をいうものと解するべきである。
→(1)は伝聞証拠ということになる。
【2】伝聞と非伝聞
もっとも「反対尋問を経ない法定外の供述を内容とする供述証拠」であっても、要証事実との関係で反対尋問による誤りの是正の必要がない場合は非伝聞となり伝聞法則の適用はない。この伝聞と非伝聞の区別は(1)供述内容そのものが要証事実の場合は「伝聞証拠」、(2)供述の存在そのものが要証事実となる場合には「非伝聞」となる。
(2)の証言
名誉毀損事件では「Ｂが泥棒(供述内容)」の真実性は問題とならず、発言の存在が重要なので非伝聞。
(3)の証言
『助けて』等の発言は行為の言語的部分であり、内容の真実性に意味はないから非伝聞。
(4)の証言
『アトランティスの貴族』であることは重要でなく、発言の存在自体が精神異常の情況証拠となるので非伝聞
(5)の証言
動機を要証事実とする間接事実として用いるなら「いやらしいことをしていた」という供述の内容から動機を推認するのであるから内容が重要な物として伝聞証拠となる。
他方、情交合意の不存在を要証事実とする間接事実である「嫌悪の感情」を要証事実とするなら発言の存在が重要なのであるから非伝聞となる。
(6)の証言
言葉の存在が「内心の敵意」を推測させる間接事実として用いられる場合と、謀議の存在を要証事実として言葉の存在を直接事実として途いられる場合との両者が考えられるが、いずれにしても言葉の内容の真実性に関心はないので非伝聞である。
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裁判において、証拠は2種類あります。例えば、犯人の指紋が付いた凶器のような「物的証拠」と、被疑者や証人による証言・供述による「供述証拠」です。供述調書が何に使われるかと言うと、冒頭でも説明したとおり、それが供述証拠となります。
つまり、この供述調書は刑事裁判においても非常に重要になります。例えば、全く有効な物的証拠が出てこないような事件の場合、捜査機関はなんとしても供述調書による供述証拠を揃えようとしてきます。
中には、少しニュアンスが違ってくるような書き方をされた供述調書が作成されたり、半ば強引な取り調べが行われることが問題となっています。
2018/8/2(木) 午前 5:03 [ 法律違反を考える98 ]