<問題の所在> 刑訴321条1項は「被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。 」とし、その2号後段は検面調書につき「又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。」として伝聞例外の要件を「相反供述or実質的不一致供述(必要性)」＋「相対的特信情況(信用性の情況的保障)」とする。では、必要性要件である「相反する」「実質的に異なった」とはいかなる意義か。また、一方が簡略、他方が詳細な場合に実質的に異なったといいうるか。
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【1】「相反する」の意義
321条1項2号後段の「相反する」とは、「立証事項との関係で、公判期日等の供述と検面調書の供述が表現上明らかに矛盾していること」をいう。
【2】「実質的に異なった」の意義
321条1項2号後段の「実質的に異なった」とは、「表現自体は矛盾しないように見えるが、前後の供述などと照らし合わせると結局は異なった事実認定を導きうる程度の相違がある」ことをいう。
したがって、一方が簡略、他方が詳細である場合に実質的に異なったといいうるかについては、まず、異なった結論を導かないならば、その証拠は公判期日等の供述の補足・補強に過ぎず、実質的に異なったとはいえない。
他方、大綱においては一致するが、他の証拠との関係いかんでは犯罪事実、ことに「その態様の認定」に関し、結論を異にする可能性があるならば「実質的に異なった」供述であるといえる。
そこで裁判所は訴訟指揮(294条)補充質問を駆使して異なった結論を導くものであるかを判断する必要がある。
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