<問題の所在> 刑訴321条1項は「被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。 」とし、その2号後段は検面調書につき「又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。」として伝聞例外の要件を「相反供述or実質的不一致供述(必要性)」＋「相対的特信情況(信用性の情況的保障)」とする。では、公判において証人が検察官の予期に反した�‐攜世鬚靴燭燭瓠�公判後に再度取調べをして��調書を作成し、再び証人尋問がなされたが、また予期に反し当初の証言と同じ内容の��証言を繰り返した場合に、�△猟棺颪鯑厩羝綯覆砲茲蠑攀鬚箸垢襪海箸�できるか。
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【1】被告人の取調べの可否(前提論点)
被告人は被疑者と異なり当事者としての地位を有するから、取調受忍義務を前提とする取り調べはなしえない。もっとも、任意の取調べであれば可能である。なるほど被告人の当事者としての地位に鑑みるならばなるべく避けなければならないが、補充捜査の必要性等に鑑みればこれを一律に否定すべきではないからである。
【2】「前の供述」の意義
この点、手続の流れからすると��を基準とすれば、��(一致供述)も��(不一致供述)も前の供述ということになる。しかし、種々の情況が考えられる以上、外形状�△�前の供述にあたるからといって無条件に証拠能力を認めるべきではなく、�´△魘菠未擦紺貘里箸靴董崛阿龍―辧廚箸澆燭Δ┐如◆崛衄神�」を判断すべきである。すなわち、
パターン(1) �，凌�用性がなく�△里澆�残る→相反性あり
パターン(2) �，凌�用性はあり�△凌�用性がない→相反性なし
パターン(3) 全体として支離滅裂→相反性あり
パターン(4) 両者が併存する→�，凌�用性が一応残る→相反性なし
パターン(5) 一部相反の場合→相反しない部分は伝聞例外とする必要はないので相反部分のみ
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