<問題の所在> 刑訴322条1項は「被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。 」として、「被告人の不利益証人供述調書」につき、「任意性」の要件のみで証拠能力を認め、「その他の被告人の供述」につき、「絶対的特信情況」のみで証拠能力を認める。322条1項の趣旨及び要件をいかに理解するべきか。
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【1】322条1項の趣旨・性格
同条を伝聞例外を定めた規定であると解する見解もあるが、伝聞例外とは「裁判官の面前での反対尋問のテストを受けない供述証拠」をいうところ、被告人自身の供述については、そもそも被告人自身による反対尋問権の行使が考えられない以上、同条は非伝聞について定めた規定であるといえる。
【2】要件論
� 嵌鏐霓佑防塒�益な事実の承認」を内容とすること
およそ自己に不利益な被告人の供述をいい、一部自白、間接事実を認める供述も含む。
��供述の任意性に疑いのないこと
【3】具体例
被告人作成の備忘録・日記帳・上申書・署名押印のある供述録取書(員面調書・検面調書・勾留質問調書・弁解録取書）
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