<問題の所在> 刑訴322条2項は「被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。 」として、「被告人の公判廷における供述調書」につき、「任意性」のみを要件として、非伝聞となることを認める。 では、「共同被告人の公判廷における供述調書」について、322条2項によって非伝聞とすることができるか。「被告人」に共同被告人が含まれるかが問題となる。さらにこれが認められない場合に、どのようにして証拠化することができるか。
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【1】322条2項を根拠に非伝聞とできるか
確かに322条2項の「被告人」という文言の意味からすれば「共同被告人」も被告人には相違ないともいえる。
しかし、共同被告人は「被告人」としての地位と「被告人以外の者」の地位を併有するところ、被告人としての地位のみを強調したのでは、被告人による共同被告人への反対尋問権を行使できず、防御に不利益をもたらす。したがって、共同被告人の第三者的地位を重視し、３２２条２項の「被告人」には含まれないものと解するべきである。
【２】３２１条１項を根拠に伝聞例外とできるか
共同被告人も「第３者的地位」を有するから、被告人以外の者に含まれる。したがって、それぞれの状況により１項各号の要件を充足するならば、伝聞例外として証拠能力を認めうる。
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